#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 外商部における営業活動や販売提携再構築は着実に進展し、コントラクト案件の受注状況は好調に推移しました。一方で、店舗主導の販売促進策の実効性は店舗によって差がみられ、全社的なポジショニングイメージの改善や中小商圏・多店舗展開の次世代店舗網構築が途上であることから、新築まとめ買い需要依存度の高い大型店を中心に既存店の入店件数・成約件数が不十分であり、売上は低調となりました。
以上の結果、売上高は312億35百万円(前年同期比9.1%減)となりました。主な内訳は、店舗が296億51百万円(前年同期比9.4%減)、コントラクトが15億40百万円(前年同期比1.1%減)であります。売上総利益は、159億28百万円(前年同期比13.3%減)、販売費及び一般管理費は199億88百万円(前年同期比9.6%減)、営業損失は40億59百万円(前年同期は37億46百万円の損失)、経常損失は39億86百万円(前年同期は36億24百万円の損失)となりました。四半期純損失は、投資有価証券売却益等の特別利益10億73百万円、減損損失及び店舗規模適正化の前倒し実施に伴う事業構造改善引当金等の特別損失29億13百万円の計上等により、58億47百万円(前年同期は40億82百万円の損失)となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
2017/11/08 15:15
#2 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 重要事象等のリスク
当社は前事業年度、営業損失45億97百万円、経常損失44億36百万円、当期純損失45億67百万円となり、当第3四半期累計期間は営業損失40億59百万円、経常損失39億86百万円、四半期純損失58億47百万円となりました。
当第3四半期会計期間末の現金及び預金20億35百万円、取引金融機関4社とのコミットメントライン契約締結及び金融機関からの支援の意思を確認していることから必要運転資金を確保しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。なお、当四半期報告書提出日現在では、コミットメントライン契約の内容について見直しを行い、取引金融機関1社と契約を締結しております。当該状況を解消又は改善するための対応策は、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 重要事象等を解消、改善するための対応策」に記載しております。
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