四半期報告書-第47期第3四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間は、景気においては緩やかな回復基調が続くなか、個人消費においては、途中足踏みがみられたものの後半から持ち直しの動きが続きました。
このような環境のもと、当社は経営ビジョンに沿い、地域特性に応じた店舗主導の販売促進策の推進、外商をはじめとする顧客との長期的な関係構築、新規出店や提携店出店、住宅事業者等との販売提携再構築、リワース(旧リユース)事業、法人需要取り込み強化に向けた諸施策に取り組みました。
店舗におきましては、地域特性に応じた店舗主導の販売促進策を実行するとともに、外商部を中心とする個人外商など、顧客深耕やリレーション強化のための取り組みに注力しました。また、インターネット上でのプレゼンスを高め、リアル店舗への集客やウェブ上での購入を促すため、商品のみならずプロフェッショナルサービスも前面に打ち出したサイトの整備を含めた公式ホームページの充実に努めました。またECサイトにおきましては、商品掲載点数を拡充するなどユーザビリティ向上に注力し、9月には新たな顧客層の開拓も念頭に外部ECサイトへ出店しました。
店舗網につきましては、店舗の過剰面積縮小等の店舗規模の適正化とともに、経営ビジョンに基づく次世代店舗網構築を推進し、2月に「アウトレット&リユース プレミアム 有明」(現:アウトレット&リワース プレミアム 有明)、大阪・なんばに期間限定のポップアップショップ「IDC OTSUKA なんばパークス」、3月に当社初のソファ専門店「LIFE STYLE SHOP 柏の葉T-SITE」、4月に「アウトレット&リユース新宿」(現:アウトレット&リワース新宿)をオープンしました。また、費用負担が少なくスピーディーな出店が可能な業務提携店形式により、3月に愛媛県松山市、7月に東京都渋谷区、9月に宮崎県宮崎市に出店しました。
住宅事業者との販売提携につきましては、新築・まとめ買い需要の取り込み強化に向け、販売提携再構築に引き続き注力し、着実に進捗しました。
昨年9月に本格始動したリユース事業につきましては、職人の手によりクリーニング・修理・加工を施すことで「再び(Re)価値(worth)あるものに」という意味を込めた「RE-WORTH(リワース)」を新名称として決定し、買い替え促進のための受け皿としての買取り・下取りの実施やリワース品を専門に取り扱う新業態店舗の出店などを通して、認知拡大に取り組みました。
法人需要取り込みにつきましては、各店舗においてもコントラクト案件を手掛ける体制を構築するなど、全社的な法人営業体制を強化しました。
外商部における営業活動や販売提携再構築は着実に進展し、コントラクト案件の受注状況は好調に推移しました。一方で、店舗主導の販売促進策の実効性は店舗によって差がみられ、全社的なポジショニングイメージの改善や中小商圏・多店舗展開の次世代店舗網構築が途上であることから、新築まとめ買い需要依存度の高い大型店を中心に既存店の入店件数・成約件数が不十分であり、売上は低調となりました。
以上の結果、売上高は312億35百万円(前年同期比9.1%減)となりました。主な内訳は、店舗が296億51百万円(前年同期比9.4%減)、コントラクトが15億40百万円(前年同期比1.1%減)であります。売上総利益は、159億28百万円(前年同期比13.3%減)、販売費及び一般管理費は199億88百万円(前年同期比9.6%減)、営業損失は40億59百万円(前年同期は37億46百万円の損失)、経常損失は39億86百万円(前年同期は36億24百万円の損失)となりました。四半期純損失は、投資有価証券売却益等の特別利益10億73百万円、減損損失及び店舗規模適正化の前倒し実施に伴う事業構造改善引当金等の特別損失29億13百万円の計上等により、58億47百万円(前年同期は40億82百万円の損失)となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
① 資産
当第3四半期会計期間末における総資産は299億20百万円となり、前事業年度末と比較して77億64百万円(20.6%)の減少となりました。
これは主に、現金及び預金の減少18億18百万円、受取手形及び売掛金の減少2億65百万円、商品の減少10億79百万円、有形固定資産の減少7億17百万円、投資有価証券の減少28億30百万円、差入保証金の減少5億86百万円によるものです。
② 負債
当第3四半期会計期間末における負債は119億82百万円となり、前事業年度末と比較して3億20百万円(2.8%)の増加となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金の減少8億94百万円、ポイント引当金の増加1億12百万円、事業構造改善引当金の増加18億42百万円によるものです。
③ 純資産
当第3四半期会計期間末における純資産は179億38百万円となり、前事業年度末と比較して80億85百万円(31.1%)の減少となりました。
これは、四半期純損失による利益剰余金の減少58億47百万円、配当による利益剰余金の減少14億11百万円、その他有価証券評価差額金の減少8億27百万円によるものです。
自己資本比率は前事業年度末と比較して9.1ポイント低下し60.0%となりました。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 重要事象等を解消、改善するための対応策
次世代店舗網の構築、人員配置効率化、地域特性に応じた販売促進策により利益体質強化を図ります。店舗規模の適正化を前倒しで実施する事を平成29年7月28日に決議し、これに伴い第2四半期会計期間において事業構造改善引当金19億48百万円、減損損失9億62百万円を計上しております。