四半期報告書-第46期第3四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間は、景気において弱さが見られながらも緩やかな回復基調が続くなか、個人消費においては消費マインドに足踏みがみられました。また、当社の事業と関連の深い住宅発売戸数も低調に推移しました。
このような環境のもと、当社では新築需要に加え重要性を増している買い替え・単品買い需要取り込みに向けた店舗リニューアルをはじめとする既存店改革、IDCパートナーズを生かした顧客との長期的な関係構築、リユース、新規出店、法人需要取り込み強化に向けた諸施策に取り組みました。
既存店改革におきましては、気軽さと充実したサービス提供の両立を目指し2月に全店舗をリニューアルオープンし、新たなオペレーション体制を本格的に始動しました。併せて、お客さまとの継続的な関係を築くIDCパートナーズの活用や個人外商など、顧客深耕、リレーション強化のための取り組みも推進しました。
リユース事業におきましては、既存家具の処分に対する抵抗感を取り除くことによる買い替え促進、「良いものを使い継ぐ」循環型社会の実現、信頼できる家具リユース市場の確立による家具市場全体の活性化を目指し、本格始動しました。リユース事業の認知拡大と買い替え促進の一環として実施した「買取り・下取りキャンペーン」では、9月8日の開始から約2週間後には査定依頼が1万件を超えるなど想定を上回る反響があり、「買取り」「下取り」への関心や潜在需要が高いことがうかがえました。
店舗網につきましては、将来の本格出店を見据え、1月に当社では初進出となる北海道に、営業所「IDC
OTSUKA サッポロファクトリー」を開設しました。9月には、人員の多機能化による少人数オペレーションや外商活動の積極化など、新たな店舗展開のモデルケースとなる約4,600㎡の標準型店舗「IDC OTSUKA 南船橋店」をオープンし、来店客数・売上状況ともに好調な滑り出しとなりました。
また、ホテルや企業など法人需要取り込みにおいては、他企業との新規提携や提携再開、関西への「大阪コントラクト営業部」新設など、従来関東を中心に行なっていた営業活動の他エリアへの拡充を含め法人部門の活動も強化しました。
商業立地にある路面店における来店客数は増加し、旧オペレーション体制から大きく変化した顧客対応の熟練度も向上しつつあり、店舗のオープンモデル化には一定の効果がみられた一方、まとめ買い・新築需要依存度の高い大型店の低迷が響き、消費環境の弱さも相まって売上は低調となりました。
以上の結果、売上高は343億43百万円(前年同期比18.3%減)となりました。主な内訳は、店舗が327億24百万円(前年同期比19.9%減)、コントラクトが15億57百万円(前年同期比41.2%増)であります。売上総利益は、183億66百万円(前年同期比18.9%減)、販売費及び一般管理費は221億13百万円(前年同期比3.2%減)、営業損失は37億46百万円(前年同期は1億90百万円の損失)、経常損失は36億24百万円(前年同期は39百万円の損失)、四半期純損失は40億82百万円(前年同期は71百万円の損失)となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
① 資産
当第3四半期会計期間末における総資産は354億98百万円となり、前事業年度末と比較して102億13百万円(22.3%)の減少となりました。
これは主に、現金及び預金の減少90億7百万円、受取手形及び売掛金の減少4億87百万円、商品の増加5億56百万円、投資有価証券の減少20億65百万円によるものです。
② 負債
当第3四半期会計期間末における負債は94億29百万円となり、前事業年度末と比較して18億18百万円(16.2%)の減少となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金の減少10億67百万円、賞与引当金の増加1億40百万円、厚生年金基金解散損失引当金の減少1億76百万円によるものです。
③ 純資産
当第3四半期会計期間末における純資産は260億69百万円となり、前事業年度末と比較して83億94百万円(24.4%)の減少となりました。
これは、四半期純損失による利益剰余金の減少40億82百万円、配当による利益剰余金の減少14億91百万円、自己株式の取得による減少14億28百万円、その他有価証券評価差額金の減少13億92百万円によるものです。
自己資本比率は前事業年度末と比較して2.0ポイント低下し73.4%となりました。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。