四半期報告書-第48期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間は、景気においては緩やかな回復基調の中、雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直しの動きが見られ、当社の事業と関連の深い住宅発売戸数は低調に推移しました。
このような環境のもと、当社は、店舗面積の最適化を含む次世代店舗網の構築、地域特性に応じた店舗主導の販売促進策の推進、新商品の投入や法人需要取り込み強化に向けた諸施策に取り組みました。
店舗網におきましては、1月に「銀座本店」を減床、3月に株式会社ティーケーピーとの業務提携に基づき、当社新宿ショールーム8階をイベントホールとし、その運営を委託しました。出退店につきましては、経営ビジョンに基づく次世代店舗網構築の一環としてブランド特化型ショップ「ポルトローナ・フラウ東京青山」を3月にオープンしました。また、費用負担が少なくスピーディーな出店が可能な業務提携店形式により、2月に埼玉県熊谷市の八木橋百貨店に出店しました。一方で、2月に「LIFE STYLE SHOP 名古屋駅前」を閉店しました。
営業施策におきましては、地域ごとのニーズに的確に訴求するための店舗主導の販売促進策を実行するとともに、2019年3月に創業50周年を迎えるにあたり、50周年企画を開始しました。また、商品開発としては、昨年のセミオーダーソファ「DUO(デュオ)」に続き、当社主力商品であるプレミアムマットレスブランド「REGALIA(レガリア)」を全面的にリニューアルし、2月にスタンダードライン3モデル、3月にハイグレードライン3モデルを投入し、旧モデルの前年実績を上回り好調な滑り出しとなりました。
EC売上高は前年同期比6割増、販売提携売上高は前年同期比5割増と堅調に推移しました。一方で、全社的なポジショニングイメージの改善や中小商圏・多店舗展開の次世代店舗網構築が途上であること、店舗面積最適化における商品構成・商品展開の対策が不十分であったことなどにより、大型店を中心に既存店の入店件数・成約件数が減少し、店頭売上高は低調となりました。
以上の結果、売上高は91億21百万円(前年同期比10.7%減)となりました。主な内訳は、店舗(店頭・EC・販売提携)が85億21百万円(前年同期比13.0%減)、コントラクトが5億80百万円(前年同期比42.7%増)であります。売上総利益は、売上高の減少やコントラクト売上シェア増加等に伴う売上総利益率低下により46億11百万円(前年同期比12.6%減)となりました。販売費及び一般管理費は、店舗網再編による賃借料の低減、広告費等の抑制的費消により60億30百万円(前年同期比13.5%減)、営業損失は14億19百万円(前年同期は16億99百万円の損失)、経常損失は13億72百万円(前年同期は16億24百万円の損失)となりました。四半期純利益は、固定資産売却益等により1億円(前年同期は8億18百万円の損失)となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
① 資産
当第1四半期会計期間末における総資産は260億73百万円となり、前事業年度末と比較して30億96百万円(10.6%)の減少となりました。
これは主に、有形固定資産の減少15億75百万円、現金及び預金の減少7億80百万円、投資有価証券の減少6億1百万円、差入保証金の減少1億83百万円によるものです。
② 負債
当第1四半期会計期間末における負債は93億90百万円となり、前事業年度末と比較して21億30百万円(18.5%)の減少となりました。
これは主に、長期預り金の減少23億81百万円によるものです。
③ 純資産
当第1四半期会計期間末における純資産は166億82百万円となり、前事業年度末と比較して9億65百万円(5.5%)の減少となりました。
これは、四半期純利益による利益剰余金の増加1億円、配当による利益剰余金の減少7億57百万円、その他有価証券評価差額金の減少3億9百万円によるものです。
自己資本比率は前事業年度末と比較して3.5ポイント上昇し64.0%となりました。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 重要事象等を解消、改善するための対応策
収益力の改善策として、次世代店舗網の構築に向けたスクラップアンドビルドを行い、テナント導入等により自社利用分の最適化を図るとともに、全社ベースでの人員再配置や直間比率の改善、地域特性に応じた店舗主導の販売促進策の推進、新商品の投入や法人需要の取り込み強化に取り組むことより利益体質強化を図ります。