四半期報告書-第48期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間は、景気においては緩やかな回復基調の中、雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直しの動きが見られましたが、当社の事業と関連の深い住宅発売戸数は低調に推移しました。
このような環境のもと、当社は、店舗面積の最適化を含む次世代店舗網の構築、全店企画や店舗毎の販売促進策の推進、EC事業の強化、新商品の投入、法人需要取り込みに向けた諸施策に取り組みました。
店舗網につきましては、店舗面積の適正化を進めるために、6月に大型店である「有明本社ショールーム」と「大阪南港ショールーム」を減床リニューアルしました。また、株式会社ティーケーピーとの業務提携に基づき、3月に「新宿ショールーム」8階イベントホールの運営を委託し、4月には「仙台ショールーム」7階、8階を転貸しました。出退店につきましては、経営ビジョンに基づく次世代店舗網構築の一環としてブランド特化型ショップ「ポルトローナ・フラウ東京青山」を3月にオープンしました。また、費用負担が少なくスピーディーな出店が可能な業務提携店形式により、2月に埼玉県熊谷市の八木橋百貨店、4月に山梨県甲府市の岡島百貨店に出店しました。一方で、2月に「LIFE STYLE SHOP名古屋駅前」、4月に「名古屋星崎ショールーム」、5月に「春日部ショールーム」を閉店しました。
商品開発につきましては、低迷する寝具売上高の回復を目指し、当社主力商品であるプレミアムマットレスブランド「REGALIA(レガリア)」を全面的にリニューアルしました。2月よりスタンダードライン3モデル、3月にハイグレードライン3モデル、4月にハイエンドライン3モデルを投入しました。ゴールデンウィークから「快眠ベッドフェア」を開催して、新モデルのマットレス販売促進を積極的に展開した結果、新モデル投入後の「REGALIA(レガリア)」の売上高は前年同期比(3月～6月)111.9%となり、寝具売上高に寄与しました。
EC事業につきましては、総合オンラインショップAmazon.co.jpでの販売を5月1日よりスタートし、提携先を拡充しました。当社ECサイトにおいては、掲載商品情報の充実を図りユーザビリティ向上に努めました。提携先を含めたEC売上高は前年同期比168.6%となりました。
住宅事業者等の販売提携につきましては、販路修復や新規提携に注力し、販売提携売上は前年同期比156.9%となりました。
店舗販売につきましては、特に新築まとめ買い需要依存度の高い大型店において、入店件数が前年同期比2桁のマイナスとなったこと、また、店舗規模適正化における売場面積の縮小等で減床後の新旧商品の入れ替えなど商品展開の対応が不十分であったことが成約率の低下につながり、成約件数とそれに伴う売上高が減少いたしました。
以上の結果、売上高は188億25百万円(前年同期比11.9%減)となりました。主な内訳は、店舗(店頭・EC・販売提携)が176億39百万円(前年同期比13.2%減)、コントラクトが11億19百万円(前年同期比8.2%増)であります。売上総利益は、店舗再編等今後のビジネスモデルや販売状況を踏まえた商品評価基準の見直しに伴い、たな卸資産評価損11億56百万円を売上原価に計上し、81億47百万円(前年同期比25.6%減)となりました。販売費及び一般管理費は116億53百万円(前年同期比14.7%減)、営業損失は35億6百万円(前年同期は27億2百万円の損失)、経常損失は34億72百万円(前年同期は26億9百万円の損失)、四半期純損失は、固定資産売却益等特別利益16億5百万円、減損損失等特別損失1億56百万円の計上により、20億37百万円(前年同期は45億67百万円の損失)となりました。

(2) 資産、負債及び純資産の状況
① 資産
当第2四半期会計期間末における総資産は236億36百万円、前事業年度末と比較して55億33百万円(19.0%)の減少となりました。
これは主に、現金及び預金の増加3億98百万円、商品の減少12億98百万円、有形固定資産の減少25億35百万円、投資有価証券の減少9億97百万円、受取手形及び売掛金の減少5億86百万円、差入保証金の減少4億70百万円によるものです。
② 負債
当第2四半期会計期間末における負債は92億80百万円となり、前事業年度末と比較して22億40百万円(19.4%)の減少となりました。
これは主に、短期借入金の増加8億円、長期預り金の減少23億81百万円、事業構造改善引当金の減少5億24百万円によるものです。
③ 純資産
当第2四半期会計期間末における純資産は143億55百万円となり、前事業年度末と比較して32億92百万円(18.7%)の減少となりました。
これは、四半期純損失による利益剰余金の減少20億37百万円、配当による利益剰余金の減少7億57百万円、その他有価証券評価差額金の減少4億98百万円によるものです。
自己資本比率は前事業年度末と比較して0.2ポイント上昇し60.7%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比較して3億98百万円増加し、当第2四半期会計期間末は22億5百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により支出した資金は20億80百万円となりました。これは主に、事業構造改善引当金の減少額5億24百万円、売上債権の減少額5億86百万円、たな卸資産の減少額13億円、前受金の増加額1億33百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により得られた資金は24億35百万円となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入11億74百万円、投資有価証券の売却による収入7億48百万円、差入保証金の回収による収入4億84百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により得られた資金は42百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加額8億円、配当金の支払い7億54百万円によるものです。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。