四半期報告書-第46期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間は、景気においては緩やかな回復基調となるなか、個人消費においては消費マインドに足踏みがみられました。また、当社の事業と関連の深い住宅発売戸数も低調に推移しました。
このような環境のもと、当社では新築需要に加え重要性を増している買い替え・単品買い需要取り込みに向けて、店舗リニューアルをはじめとする既存店改革、IDCパートナーズを生かした顧客との長期的な関係構築、法人需要取り込み強化に向けた諸施策に取り組みました。
既存店改革においては、気軽さと充実したサービス提供の両立を目指し2月に全店舗をリニューアルオープンし、新たな運営体制を本格的に始動しました。併せて、IDCパートナーズの活用や個人外商、リユースの促進など、より一層のサービス充実のための取り組みも推進しました。また、ホテルや企業などへのコントラクト営業や外商活動を積極化し、他企業との提携を再開するなど、法人部門の活動も強化しました。
店舗網につきましては、大型店出店を見据え、1月に当社では初進出となる北海道に、営業所IDC OTSUKA サッポロファクトリーを開設しました。
店舗リニューアル等ハード面での改変・整備は進みつつあり、商業立地にある路面店で来店客数が増加しました。しかしながら、変化に応じた顧客対応等のオペレーション面は未だ途上にあり、全体としての業績は低調となりました。
以上の結果、売上高は111億32百万円(前年同期比9.0%減)となりました。主な内訳は、店舗が108億40百万円(前年同期比9.0%減)、コントラクトが2億67百万円(前年同期比14.6%減)であります。売上総利益は、59億81百万円(前年同期比10.9%減)、販売費及び一般管理費は74億87百万円(前年同期比5.1%減)、営業損失は15億6百万円(前年同期は11億76百万円の損失)、経常損失は14億40百万円(前年同期は11億13百万円の損失)、四半期純損失は10億7百万円(前年同期は7億40百万円の損失)となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
① 資産
当第1四半期会計期間末における総資産は424億83百万円となり、前事業年度末と比較して32億28百万円(7.1%)の減少となりました。
これは主に、現金及び預金の減少42億87百万円、受取手形及び売掛金の減少4億27百万円、商品の増加6億36百万円、投資有価証券の減少6億51百万円によるものです。
② 負債
当第1四半期会計期間末における負債は115億80百万円となり、前事業年度末と比較して3億33百万円(3.0%)の増加となりました。
これは主に、賞与引当金の増加1億71百万円によるものです。
③ 純資産
当第1四半期会計期間末における純資産は309億2百万円となり、前事業年度末と比較して35億61百万円(10.3%)の減少となりました。
これは、四半期純損失による利益剰余金の減少10億7百万円、配当による利益剰余金の減少14億91百万円、自己株式の取得による減少6億59百万円、その他有価証券評価差額金の減少4億3百万円によるものです。
自己資本比率は前事業年度末と比較して2.7ポイント低下し72.7%となりました。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間は、景気においては緩やかな回復基調となるなか、個人消費においては消費マインドに足踏みがみられました。また、当社の事業と関連の深い住宅発売戸数も低調に推移しました。
このような環境のもと、当社では新築需要に加え重要性を増している買い替え・単品買い需要取り込みに向けて、店舗リニューアルをはじめとする既存店改革、IDCパートナーズを生かした顧客との長期的な関係構築、法人需要取り込み強化に向けた諸施策に取り組みました。
既存店改革においては、気軽さと充実したサービス提供の両立を目指し2月に全店舗をリニューアルオープンし、新たな運営体制を本格的に始動しました。併せて、IDCパートナーズの活用や個人外商、リユースの促進など、より一層のサービス充実のための取り組みも推進しました。また、ホテルや企業などへのコントラクト営業や外商活動を積極化し、他企業との提携を再開するなど、法人部門の活動も強化しました。
店舗網につきましては、大型店出店を見据え、1月に当社では初進出となる北海道に、営業所IDC OTSUKA サッポロファクトリーを開設しました。
店舗リニューアル等ハード面での改変・整備は進みつつあり、商業立地にある路面店で来店客数が増加しました。しかしながら、変化に応じた顧客対応等のオペレーション面は未だ途上にあり、全体としての業績は低調となりました。
以上の結果、売上高は111億32百万円(前年同期比9.0%減)となりました。主な内訳は、店舗が108億40百万円(前年同期比9.0%減)、コントラクトが2億67百万円(前年同期比14.6%減)であります。売上総利益は、59億81百万円(前年同期比10.9%減)、販売費及び一般管理費は74億87百万円(前年同期比5.1%減)、営業損失は15億6百万円(前年同期は11億76百万円の損失)、経常損失は14億40百万円(前年同期は11億13百万円の損失)、四半期純損失は10億7百万円(前年同期は7億40百万円の損失)となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
① 資産
当第1四半期会計期間末における総資産は424億83百万円となり、前事業年度末と比較して32億28百万円(7.1%)の減少となりました。
これは主に、現金及び預金の減少42億87百万円、受取手形及び売掛金の減少4億27百万円、商品の増加6億36百万円、投資有価証券の減少6億51百万円によるものです。
② 負債
当第1四半期会計期間末における負債は115億80百万円となり、前事業年度末と比較して3億33百万円(3.0%)の増加となりました。
これは主に、賞与引当金の増加1億71百万円によるものです。
③ 純資産
当第1四半期会計期間末における純資産は309億2百万円となり、前事業年度末と比較して35億61百万円(10.3%)の減少となりました。
これは、四半期純損失による利益剰余金の減少10億7百万円、配当による利益剰余金の減少14億91百万円、自己株式の取得による減少6億59百万円、その他有価証券評価差額金の減少4億3百万円によるものです。
自己資本比率は前事業年度末と比較して2.7ポイント低下し72.7%となりました。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。