四半期報告書-第44期第1四半期(平成26年1月1日-平成26年3月31日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間は、景気が緩やかに回復する中、個人消費においては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要が強まりました。
このような環境のもと、当社では、前期までに整備した新しいビジネスモデルの基盤の上に立ち、中期的な観点でのブランドイメージの再構築とともに、足元での増税前駆け込み需要の取り込みを含めた諸施策に取り組みました。
ブランドイメージの再構築につきましては、買い替え需要取り込みのボトルネックともなっていた「気軽に利用しにくい」イメージを修正し、当社が消費者にとって親和性を持つ身近な存在として認知していただけるよう積極的な広告活動を行いました。耐久消費財としての家具・インテリアに対する価値観の醸成や、店舗内を見せることによる来店に対する心理的障壁の軽減を企図したものなど複数の新しいテレビCMを展開。また、消費者とのコミュニケーションにおいて重要なウェブサイトでは、スマートフォンページの拡充とともに、インテリア相談のための来店予約を促すオンラインツーオフライン施策にも着手しました。
さらに、前下期に積極的に中途採用した営業人員の戦力化や、新販売管理システムの導入による営業支援体制の強化を図るとともに、受注の前倒しを目的としたキャンペーンの実施等、増税前駆け込み需要獲得に注力いたしました。
以上の結果、2月の大雪によるマイナスの影響は大きかったものの、増税前の諸施策の効果もあり、売上高は158億63百万円(前年同期比18.3%増)となりました。主な内訳は、店舗は155億90百万円(前年同期比18.0%増)、コントラクトが2億57百万円(前年同期比48.1%増)となっております。
売上総利益は88億15百万円(前年同期比18.6%増)となりました。販売費及び一般管理費は、増税前駆け込み需要に向けた広告宣伝・販売促進費の積極投下により81億96百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益は6億19百万円(前年同期は1億46百万円の損失)、経常利益は6億75百万円(前年同期は98百万円の損失)、四半期純利益は4億12百万円(前年同期比244.1%増)となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
① 資産
当第1四半期会計期間末における総資産は524億86百万円となり、前事業年度末と比較して48億28百万円(10.1%)の増加となりました。
これは主に、現金及び預金の増加19億16百万円、受取手形及び売掛金の増加39億13百万円、商品の増加2億46百万円、投資有価証券の減少15億5百万円によるものです。
② 負債
当第1四半期会計期間末における負債は175億39百万円となり、前事業年度末と比較して61億32百万円(53.8%)の増加となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金の増加12億75百万円、未払法人税等の増加2億9百万円、前受金の増加46億75百万円、賞与引当金の増加3億6百万円によるものです。
③ 純資産
当第1四半期会計期間末における純資産は349億46百万円となり、前事業年度末と比較して13億3百万円(3.6%)の減少となりました。
これは主に、四半期純利益による利益剰余金の増加4億12百万円、配当による利益剰余金の減少7億41百万円、その他有価証券評価差額金の減少9億74百万円によるものです。
自己資本比率は前事業年度末と比較して9.5ポイント低下し66.6%となりました。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
前事業年度末に計画中であった主要な設備の新設について、当第1四半期累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
当第1四半期累計期間は、景気が緩やかに回復する中、個人消費においては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要が強まりました。
このような環境のもと、当社では、前期までに整備した新しいビジネスモデルの基盤の上に立ち、中期的な観点でのブランドイメージの再構築とともに、足元での増税前駆け込み需要の取り込みを含めた諸施策に取り組みました。
ブランドイメージの再構築につきましては、買い替え需要取り込みのボトルネックともなっていた「気軽に利用しにくい」イメージを修正し、当社が消費者にとって親和性を持つ身近な存在として認知していただけるよう積極的な広告活動を行いました。耐久消費財としての家具・インテリアに対する価値観の醸成や、店舗内を見せることによる来店に対する心理的障壁の軽減を企図したものなど複数の新しいテレビCMを展開。また、消費者とのコミュニケーションにおいて重要なウェブサイトでは、スマートフォンページの拡充とともに、インテリア相談のための来店予約を促すオンラインツーオフライン施策にも着手しました。
さらに、前下期に積極的に中途採用した営業人員の戦力化や、新販売管理システムの導入による営業支援体制の強化を図るとともに、受注の前倒しを目的としたキャンペーンの実施等、増税前駆け込み需要獲得に注力いたしました。
以上の結果、2月の大雪によるマイナスの影響は大きかったものの、増税前の諸施策の効果もあり、売上高は158億63百万円(前年同期比18.3%増)となりました。主な内訳は、店舗は155億90百万円(前年同期比18.0%増)、コントラクトが2億57百万円(前年同期比48.1%増)となっております。
売上総利益は88億15百万円(前年同期比18.6%増)となりました。販売費及び一般管理費は、増税前駆け込み需要に向けた広告宣伝・販売促進費の積極投下により81億96百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益は6億19百万円(前年同期は1億46百万円の損失)、経常利益は6億75百万円(前年同期は98百万円の損失)、四半期純利益は4億12百万円(前年同期比244.1%増)となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
① 資産
当第1四半期会計期間末における総資産は524億86百万円となり、前事業年度末と比較して48億28百万円(10.1%)の増加となりました。
これは主に、現金及び預金の増加19億16百万円、受取手形及び売掛金の増加39億13百万円、商品の増加2億46百万円、投資有価証券の減少15億5百万円によるものです。
② 負債
当第1四半期会計期間末における負債は175億39百万円となり、前事業年度末と比較して61億32百万円(53.8%)の増加となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金の増加12億75百万円、未払法人税等の増加2億9百万円、前受金の増加46億75百万円、賞与引当金の増加3億6百万円によるものです。
③ 純資産
当第1四半期会計期間末における純資産は349億46百万円となり、前事業年度末と比較して13億3百万円(3.6%)の減少となりました。
これは主に、四半期純利益による利益剰余金の増加4億12百万円、配当による利益剰余金の減少7億41百万円、その他有価証券評価差額金の減少9億74百万円によるものです。
自己資本比率は前事業年度末と比較して9.5ポイント低下し66.6%となりました。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
前事業年度末に計画中であった主要な設備の新設について、当第1四半期累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
| 事業所名 (所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額 (百万円) | 資金調達方法 | 完了年月 |
| 本社 (江東区) | システム開発 | 180 | 自己資金 | 平成26年3月 |
| (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 | ||||