#1 事業等のリスク: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2016年12月期より継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第3四半期累計期間におきましても営業損失29億18百万円を計上し、営業キャッシュ・フローはマイナスとなりました。これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。当該状況を解消又は改善するための対応策は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表注記事項継続企業の前提に関する事項」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2019/11/14 15:49
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 3)国内から海外への領域拡大の取り組みとしては、昨年12月に公表した居然之家(Easyhome)との業務提携、さらに今年2月に発表した株式会社ハイラインズとの業務・資本提携契約の締結等を通じて中国市場への参入に向けた取り組みを開始しました。まず、阿里巴巴集団(アリババグループ)が運営する中国向け越境ECサイト「天猫国際」(Tmall Global)へ出店、6月にはEasyhome主催の中国各地から家具の小売業者が来場する「北京国際家居展」へ出展し、Easyhomeへ出店の際の店舗運営の委託先並びに百貨店等の販売先を募集し、当社の高級羽毛布団「ダウナ」をはじめとする寝具商品を販売する代理店契約を現地企業2社と締結しました。8月にはこのような代理店契約を中心とした取り組みを強化するため、専門部署として海外営業部を新設しました。また、高級高齢者施設の内装デザインや家具の提供をすべく、管理運営を営む現地企業と提携する等、営業活動を継続しています。
当第3四半期累計期間は、創業50周年企画として各種フェアの実施や記念モデルの発売等、既存顧客を中心に需要喚起を行いました。また、昨年末に商品構成の見直しを目的とした在庫一掃セールによる在庫削減を実施し、今期は市場のニーズを踏まえた商品開発を加速させ、主要分野である応接(ソファ等)、寝具(ベッド・マットレス等)分野を中心に各ジャンルにおいて新商品を導入しました。店舗販売につきましては、閉店による店舗数の減少と新築まとめ買い需要依存度の高い大型店における入店件数、接客件数の低迷により、売上高は前年同期より減少していますが、継続的な経費コントロールもあいまって営業損失幅は四半期毎に縮小しています。
以上の結果、売上高は210億3百万円(前年同期比23.2%減)となりました。主な内訳は、店舗が193億95百万円(前年同期比22.2%減)、コントラクトが15億66百万円(前年同期比31.9%減)であります。売上総利益は、売上総利益率は改善しているものの、売上高の減少により107億25百万円(前年同期比10.1%減)となりました。販売費及び一般管理費は、店舗網再編による賃借料の低減等により136億44百万円(前年同期比18.8%減)、営業損失は29億18百万円(前年同期は48億63百万円の損失)、経常損失は30億17百万円(前年同期は49億69百万円の損失)となりました。四半期純損失は、30億62百万円(前年同期は30億53百万円の損失)となりました。
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#3 継続企業の前提に関する事項、四半期財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、2016年12月期より継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第3四半期累計期間におきましても営業損失29億18百万円を計上し、営業キャッシュ・フローはマイナスとなりました。
これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
2019/11/14 15:49
#4 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2016年12月期より継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第3四半期累計期間におきましても営業損失29億18百万円を計上し、営業キャッシュ・フローはマイナスとなりました。これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。当該状況を解消又は改善するための対応策は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表注記事項継続企業の前提に関する事項」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2019/11/14 15:49