- #1 事業等のリスク
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2016年12月期より継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第1四半期累計期間におきましても営業損失9億46百万円を計上し、営業キャッシュ・フローはマイナスとなりました。これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。当該状況を解消又は改善するための対応策は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 継続企業の前提に関する事項」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2020/09/14 16:30- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上に取り組みましたが、当第1四半期累計期間の売上高は前年同期間(2019年5月1日～7月31日)比で6億87百万円の減収(10.6%減)となりました。その主な要因は、閉店(2019年5月仙台ショールーム、2020年5月銀座本店等)による減収が5億55百万円、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入店件数減による減収等が7億52百万円です。なお、コントラクト事業の増収が85百万円、ヤマダ電機との連携による家電販売の増収が5億34百万円でありました。同期間の営業状況としては、緊急事態宣言が解除された5月後半より入店件数及び受注は徐々に回復し、6月中旬からのプロモーション活動もあり、既存店売上高の前年同月比は5月は22.1%減だったものの、6月は2.7%減、7月は13.3%増と着実に伸長しています。また、家電取扱店における家電売上構成比は7月には10%を超えました。
その結果、当第1四半期累計期間の売上高は58億21百万円となりました。主な内訳は、店舗が54億6百万円、コントラクトが4億1百万円であります。売上総利益は、売上高の減少により29億70百万円となりました。販売費及び一般管理費は、店舗網再編による賃借料の低減等により39億16百万円、営業損失は9億46百万円、経常損失は10億2百万円となりました。四半期純損失は10億20百万円となりました。
なお、当社は前事業年度より決算期(事業年度の末日)を従来の12月31日から4月30日に変更しており、当第1四半期(2020年5月1日～7月31日)と比較対象となる前第1四半期(2019年1月1日～3月31日)の期間が異なるため、文中において対前年同四半期の比較は行っておりません。
2020/09/14 16:30- #3 継続企業の前提に関する事項、四半期財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、2016年12月期より継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第1四半期累計期間におきましても営業損失9億46百万円を計上し、営業キャッシュ・フローはマイナスとなりました。
これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
2020/09/14 16:30- #4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2016年12月期より継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第1四半期累計期間におきましても営業損失9億46百万円を計上し、営業キャッシュ・フローはマイナスとなりました。これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。当該状況を解消又は改善するための対応策は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 継続企業の前提に関する事項」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
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