#1 事業等のリスク: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2016年12月期より継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第1四半期累計期間におきましても営業損失14億30百万円を計上し、営業キャッシュ・フローはマイナスとなりました。これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。当該状況を解消又は改善するための対応策は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表注記事項継続企業の前提に関する事項」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2019/05/15 15:23
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第1四半期累計期間は、創業50周年企画を展開し、IDCパートナーズ会員等、既存顧客を中心に需要喚起を行うとともに、より市場のニーズに見合う商品開発を加速させ、応接家具等の新商品を導入しました。しかしながら、店頭販売につきましては、前年秋に実施した商品構成の見直しを目的とした在庫一掃セールによる反動減が大きく、また、引越しシーズンに向けての広告宣伝が例年に比べて過少であったこと、並びに新築まとめ買い需要依存度の高い大型店において入店件数・接客件数が前年同期比2桁の減少となり、店頭売上高は低調となりました。
以上の結果、売上高は68億30百万円(前年同期比25.1%減)となりました。主な内訳は、店舗が59億77百万円(前年同期比29.9%減)、コントラクトが8億41百万円(前年同期比44.8%増)であります。売上総利益は、売上高の減少やコントラクト売上シェア増加等に伴う売上総利益率低下により32億80百万円(前年同期比28.9%減)となりました。販売費及び一般管理費は、店舗網再編による賃借料の低減、広告費等の抑制的費消により47億10百万円(前年同期比21.9%減)、営業損失は14億30百万円(前年同期は14億19百万円の損失)、経常損失は14億46百万円(前年同期は13億72百万円の損失)となりました。四半期純損失は、14億56百万円(前年同期は1億円の利益)となりました。
また、当第1四半期会計期間末における財政状態の概況は次のとおりであります。
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#3 継続企業の前提に関する事項、四半期財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、2016年12月期より継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第1四半期累計期間におきましても営業損失14億30百万円を計上し、営業キャッシュ・フローはマイナスとなりました。
これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
2019/05/15 15:23
#4 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2016年12月期より継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第1四半期累計期間におきましても営業損失14億30百万円を計上し、営業キャッシュ・フローはマイナスとなりました。これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。当該状況を解消又は改善するための対応策は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表注記事項継続企業の前提に関する事項」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
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