四半期報告書-第49期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、2016年12月期より継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第1四半期累計期間におきましても営業損失14億30百万円を計上し、営業キャッシュ・フローはマイナスとなりました。
これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく以下のとおり対応してまいります。
(1)店舗規模の適正化によるコスト圧縮
2019年3月末現在、直営店14店舗、1営業所、提携店4店舗を展開しております。
2019年1月から3月において、直営店2店舗・提携店1店舗を閉店いたしました。こうした施策により、賃借
料の削減を図ってまいります。
(2)人員再配置によるコスト圧縮
新卒採用を控える他、人員の自然減を補うための採用も最小限に止め、営業部門において不足する人員は間接
部門から営業部門への人員再配置等により補充することで、人件費を抑制してまいります。
(3)売上・売上総利益改善策
国内事業においては、積極的な商品開発とマーケティング活動により店頭売上の回復を図るとともに、利益率の高い主力商品の集中販売による売上総利益率の向上にも取り組みます。また、成長過程にあるECにおいては専用商品の開発、堅調な法人提携販売においても積極的な営業活動により一層の売上増を図ります。さらに、業務提携しました株式会社ヤマダ電機の「家電住まいる館」へ家具専門知識を有する人的リソース提供のトライアルを開始し、商品供給も視野に協議を行ってまいります。
海外事業については、業務提携契約を締結した中国家具販売企業の居然之家(Easyhome)及び越境ECマーケティング企業株式会社ハイラインズの協力を得て、中国事業の本格進出に取り組んでおります。越境ECにおいては、6月1日より阿里巴巴集団(アリババグループ)が運営する中国向け越境ECサイト「天猫国際」(Tmall Global)に出店いたします。あわせて、中国企業を対象とした営業活動も開始いたしました。
こうした施策により、業績の回復に努めてまいります。
(4)安定的な財務基盤の確立
当社は2019年3月に第三者割当による新株式の発行及び第1回新株予約権の発行を実施し、4月には第2回新株予約権の発行を行いました。新株式第三者割当による新株式発行の一部は払込がなされ、第1回及び第2回新株予約権は全ての払込が完了しております。調達資金の有効な活用を行い、早期の営業黒字化を実現し、安定的な財務基盤の確立を図ってまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。