四半期報告書-第48期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、平成28年12月期より継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第2四半期累計期間におきましても営業損失35億6百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは20億80百万円のマイナスとなりました。
これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく以下のとおり対応してまいります。
(1)店舗規模の適正化によるコスト圧縮
平成30年6月現在、直営店19店舗、1営業所、提携店5店舗を展開しております。
平成30年1月から6月までに、直営店1店舗・提携店2店舗を出店する一方で、直営店3店舗・提携店2店舗を閉店、5店舗の面積を縮小しました。こうした施策により、賃料の削減を図ってまいります。
(2)人員再配置によるコスト圧縮
本社をはじめバックオフィス部門の人員数を削減し、間接部門から営業部門への人員再配置等を行っております。こうした施策により、追加的な採用を最小限に留め人件費を抑制してまいります。
(3)売上改善策
当第2四半期累計期間においては、寝具の主力商品リニューアル及びその販売促進により、近年低迷が続いていた寝具売上の回復を図っております。今後も、売上構成比の高い寝具や応接といった分類での主力商品のリニューアルを推進するとともに、ECビジネスの展開や法人提携売上の強化に努めてまいります。また、ブランドイメージ刷新のためのブランディング構築並びに積極的なマーケティング及びプロモーションを行ってまいります。
(4)安定的な財務基盤の確立
当社は、安定的な資金調達を図るため、複数の金融機関との間で総額50億円のコミットメントライン契約を締結しておりますが、契約には一定の財務制限条項が付されている場合もあります。さらに、継続的な事業展開と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、資本増強や事業シナジーを生む業務提携について様々な選択肢を多面的に検討してまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。