四半期報告書-第48期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間は、景気においては緩やかな回復基調の中、雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直しの動きが見られましたが、当社の事業と関連の深い住宅発売戸数は低調に推移しました。
このような環境のもと、当社は、店舗面積の最適化を含む次世代店舗網の構築、全店企画や店舗毎の販売促進策の推進、新商品の投入、EC事業の強化、法人需要取り込みに向けた諸施策に取り組みました。
店舗網につきましては、店舗面積の適正化を進めるため、6月に大型店である「有明本社ショールーム」と「大阪南港ショールーム」を減床リニューアルしました。旗艦店である「有明本社ショールーム」は、当社の強みであるインテリアのプロフェッショナルによる住まいの悩みを解決するサービスをより具体的に実現可能なコンサルティング型店舗へとレイアウトを変更しました。また、株式会社ティーケーピーとの業務提携に基づき、3月に「新宿ショールーム」8階イベントホールの運営を委託し、4月には「仙台ショールーム」7階、8階を転貸しました。出退店につきましては、経営ビジョンに基づく次世代店舗網構築の一環としてブランド特化型ショップ「ポルトローナ・フラウ東京青山」を3月にオープンし、認知度が向上したことにより、同ブランドの売上高前年同期比(4月～9月)は123.2%となりました。また、費用負担が少なくスピーディーな出店が可能な業務提携店形式により、2月に埼玉県熊谷市の八木橋百貨店、4月に山梨県甲府市の岡島百貨店に出店しました。一方で、2月に「LIFE STYLE SHOP 名古屋駅前」、4月に「名古屋星崎ショールーム」、5月に「春日部ショールーム」を閉店しました。
商品開発につきましては、低迷する寝具売上高の回復を目指し、当社主力商品であるプレミアムマットレスブランド「REGALIA(レガリア)」を全面的にリニューアルしました。2月よりスタンダードライン3モデル、3月にハイグレードライン3モデル、4月にハイエンドライン3モデルを投入しました。ゴールデンウィークから「快眠ベッドフェア」を開催する等、新モデルのマットレス販売促進を積極的に展開した結果、新モデル投入後の「REGALIA(レガリア)」の売上高は前年同期比(3月～9月)104.6%となり、寝具売上高に寄与しました。
EC事業につきましては、当社ECサイトでは、商品情報とともにレイアウトのポイントや事例紹介等の内容の充実と、当社ホームページとの相互リンクの強化等ユーザビリティ向上に努めました。また、外部ECサイトにおいては、5月に総合オンラインショップAmazon.co.jpでの販売、9月には株式会社ベガコーポレーションの運営するサイト「Laig(ライグ)」での本格稼動に向けて販売をスタートしました。EC売上高は前年同期比170.6%となりました。
住宅事業者等の販売提携につきましては、販路修復や新規提携に注力し、販売提携売上は前年同期比159.6%となりました。
しかしながら、店頭販売につきましては、特に新築まとめ買い需要依存度の高い大型店において入店件数が前年同期比2桁のマイナスとなったこと、また、店舗規模適正化における売場面積の縮小等で減床後の新旧商品の入れ替えなど商品展開の対応が不十分であったことが成約率の低下につながり、成約件数とそれに伴う売上高が減少しました。
以上の結果、売上高は273億44百万円(前年同期比12.5%減)となりました。主な内訳は、店舗は249億34百万円(前年同期比15.9%減)、コントラクトが23億1百万円(前年同期比49.4%増)であります。
売上総利益は、店舗再編等今後のビジネスモデルや販売状況を踏まえた商品評価基準の見直しに伴い、たな卸資産評価損13億75百万円を売上原価に計上し、119億36百万円(前年同期比25.1%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、賃借料の低減、抑制により168億円(前年同期比15.9%減)、営業損失は48億63百万円(前年同期は40億59百万円の損失)、経常損失は49億69百万円(前年同期は39億86百万円の損失)、四半期純損失は、固定資産売却益等特別利益20億93百万円、減損損失等特別損失1億56百万円の計上により、30億53百万円(前年同期は58億47百万円の損失)となりました。

(2) 資産、負債及び純資産の状況
① 資産
当第3四半期会計期間末における総資産は215億55百万円となり、前事業年度末と比較して76億13百万円(26.1%)の減少となりました。
これは主に、現金及び預金の増加4億82百万円、受取手形及び売掛金の減少6億47百万円、商品の減少21億71百万円、有形固定資産の減少25億36百万円、投資有価証券の減少20億60百万円、差入保証金の減少4億62百万円によるものです。
② 負債
当第3四半期会計期間末における負債は85億97百万円となり、前事業年度末と比較して29億24百万円(25.4%)の減少となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金の減少8億27百万円、事業構造改善引当金の減少6億12百万円、長期預り金の減少23億81百万円によるものです。
③ 純資産
当第3四半期会計期間末における純資産は129億58百万円となり、前事業年度末と比較して46億89百万円(26.6%)の減少となりました。
これは、四半期純損失による利益剰余金の減少30億53百万円、配当による利益剰余金の減少7億57百万円、その他有価証券評価差額金の減少8億78百万円によるものです。
自己資本比率は前事業年度末と比較して0.4ポイント低下し60.1%となりました。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。