四半期報告書-第49期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、2016年12月期より継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第2四半期累計期間におきましても営業損失23億97百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは29億56百万円のマイナスとなりました。
これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく以下のとおり対応してまいります。
(1)店舗規模の適正化によるコスト圧縮
2019年6月末現在、直営店13店舗、1営業所、提携店4店舗を展開しております。
2019年1月から6月において、直営店3店舗・提携店1店舗を閉店いたしました。こうした施策により、賃借料の削減を図ってまいります。
(2)人員再配置によるコスト圧縮
新卒採用を控える他、人員の自然減を補うための採用も最小限に止め、営業部門において不足する人員は間接部門から営業部門への人員再配置等により補充することで、人件費を抑制してまいります。
(3)売上・売上総利益改善策
国内事業においては、積極的な商品開発とマーケティング活動により店頭売上の回復を図るとともに、利益率の高い主力商品の集中販売による売上総利益率の向上にも取り組みます。また、成長過程にあるECにおいては専用商品の開発、法人提携販売においても積極的な営業活動により一層の売上増を図ります。さらに、業務提携しました株式会社ヤマダ電機の「家電住まいる館」事業へ家具販売のノウハウ及び人的リソースの提供を行うこととし、3月下旬からのトライアルの良好な結果を経て6月より取り組みを拡大、人的リソースを提供する店舗の拡大や当社商品の供給等を開始しました。
海外事業については、業務提携契約を締結した中国家具販売企業の居然之家(Easyhome)及び越境ECマーケティング企業株式会社ハイラインズの協力を得て、中国事業の本格進出に取り組んでいます。越境ECにおいては、6月より阿里巴巴集団(アリババグループ)が運営する中国向け越境ECサイト「天猫国際」(Tmall Global)へ出店し、販売を開始しました。最大の売上規模を誇る11月11日の「独身の日」に向けて市場ニーズの分析をしながら商品開発を行い、商品ラインナップの拡充を図ってまいります。また、6月に居然之家(Easyhome)主催の中国各地から家具の小売業者が来場する「北京国際家居展」に出展し、中国での寝装品販売の代理店契約を現地企業2社と締結しました。さらに、高級高齢者施設の管理運営を営む現地企業と内装デザインや家具の提供を行うことで合意しております。
こうした施策により、業績の回復に努めてまいります。
(4)安定的な財務基盤の確立
当社は2019年3月に第三者割当による新株式の発行及び第1回新株予約権の発行を実施し、4月には第2回新株予約権の発行を行いました。新株式第三者割当による新株式発行により26億28百万円の払込がなされ、第1回及び第2回新株予約権はすべての払込が完了しております。調達資金の有効な活用を行い、早期の営業黒字化を実現し、安定的な財務基盤の確立を図ってまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。