四半期報告書-第50期第1四半期(令和2年5月1日-令和2年7月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、2016年12月期より継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第1四半期累計期間におきましても営業損失9億46百万円を計上し、営業キャッシュ・フローはマイナスとなりました。
これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく以下のとおり対応してまいります。
(1)売上・利益改善策
コスト圧縮につきましては、店舗規模の適正化等、構造改革による固定費削減は前事業年度までに一定程度終了しておりますが、経済環境の変化に鑑み引き続き取り組んでまいります。売上の構造改革につきましては、当社の事業と関連の深い住宅市場の縮小、少子高齢化、インターネットの普及と進化、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化等、経営環境とそれに伴う消費者行動の変化に対応すべく、以下の5つの領域拡大に取り組み、業績の回復に努めてまいります。
①株式会社ヤマダ電機との連携による領域拡大
ヤマダ電機との2019年2月の業務提携の基本合意と、その一層の深化を目的とした同年12月の資本提携契約の締結により、ヤマダ電機での家具の販売や当社店舗での家電の取扱いに加え、法人部門との協業による法人案件の獲得や、株式会社ヤマダホームズとの顧客の相互紹介等に取り組み、家具・インテリアと家電を合わせた「暮らしまるごと」提案の一層の向上を図っています。
②リアルからバーチャルへの領域拡大の取り組み
インターネットの普及・進化によりリアル店舗の意義が変化する中、「店舗」「インターネット」「外商」の3つの販売チャネルの融合と、新たなバランスの構築に取り組んでいます。
インターネットでの情報収集を起点とした購買行動が一般化する中、インターネット上でのプレゼンスは、リアル店舗への集客の必要条件となっています。ユーザビリティ向上を目的としたホームページ及びECサイトの継続的な改修や、時間や場所にとらわれることなく店内の様子や商品を気軽に体験いただくことが可能となる店舗疑似体験Webコンテンツ「バーチャルショールーム」の公開等OtoO施策を推進し、リアル店舗への集客を強化するとともに、ECを店舗と並ぶ柱にするよう取り組みます。また、当社の強みである質の高いコンサルティングサービスを活かしたリモートインテリア相談の開始等により、リアル店舗とインターネットの垣根を超えたサービスを提供し、お客様の利便性を高めてまいります。
③BtoCからBtoBへの領域拡大の取り組み
個人顧客の需要のみならず、高齢化を背景に需要が増す高齢者住宅をはじめ、企業の会議室やホテル等の法人需要の取り込みや、住宅事業者をはじめとする企業様との販売提携にも継続して注力してまいります。
④所有からシェアへの領域拡大
2020年6月に再オープンしたアウトレット&リワース横浜を含め、現在3店舗のアウトレット店舗を活かし、買取り・下取り施策を積極的に行うことにより、信頼できる家具リユース市場を確立し、良いものを使い継ぐ仕組みの定着を図るとともに、買い替え需要を喚起してまいります。
⑤国内から海外への領域拡大の取り組み
海外事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により海外渡航が制限されたことも一因として停滞している現状を踏まえ、抜本的に見直しを行っております。当面は、国内に不動産を取得する海外富裕層へのアプローチを中心に営業活動を行ってまいります。
こうした施策により、業績の回復に努めてまいります。
(2)安定的な財務基盤の確立
当社は2019年3月に第三者割当による新株式の発行及び第1回新株予約権の発行を実施し、2019年4月には第2回新株予約権の発行を行いました。第三者割当による新株式発行により26億28百万円の払込がなされ、第1回及び第2回新株予約権はすべての払込が完了しております。また、2019年12月には株式会社ヤマダ電機を割当先として第三者割当による新株式及び第3回新株予約権の発行を行いました。第三者割当による新株式発行により43億74百万円の払込がなされ、第3回新株予約権はすべての払込が完了しております。
2020年6月には、今般の新型コロナウイルス感染症による影響に鑑み、経営の安定化を図るべく手元流動性を厚く保持することを目的として、株式会社ヤマダ電機と20億円の借入極度基本契約を締結、実行しております。
今後も、調達資金の有効な活用を行い、早期の営業利益黒字化を実現し、安定的な財務基盤の確立を図ってまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。