有報情報
- #1 事業等のリスク
- 資金調達のリスク2019/11/14 15:49
当社は安定的な資金調達を図るため、2019年3月に第三者割当による第1回新株予約権の発行を実施し、4月には第2回新株予約権の発行を行いました。第1回及び第2回新株予約権は全ての払込が完了しております。新株予約権による資金調達は、株価の影響を受けるため、期待される効果を発揮しない可能性があり、そのような場合には事業遂行に支障が生じ当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす場合があります。
継続企業の前提に関する重要事象等 - #2 継続企業の前提に関する事項、四半期財務諸表(連結)
- (4)安定的な財務基盤の確立2019/11/14 15:49
当社は2019年3月に第三者割当による新株式の発行及び第1回新株予約権の発行を実施し、4月には第2回新株予約権の発行を行いました。新株式第三者割当による新株式発行により26億28百万円の払込がなされ、第1回及び第2回新株予約権はすべての払込が完了しております。調達資金の有効な活用を行い、早期の営業黒字化を実現し、安定的な財務基盤の確立を図ってまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 - #3 1株当たり情報、四半期財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2019/11/14 15:49
(注) 1 前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記項目 前第3四半期累計期間(自 2018年1月1日至 2018年9月30日) 当第3四半期累計期間(自 2019年1月1日至 2019年9月30日) 普通株式の期中平均株式数(千株) 18,825 25,784 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 ― 2019年2月15日開催の取締役会決議による新株予約権第1回新株予約権新株予約権の数 65,000個(普通株式 6,500,000株)第2回新株予約権新株予約権の数 18,000個(普通株式 1,800,000株)
載しておりません。当第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式