#1 会計上の見積りの変更、四半期財務諸表（連結）: 当社は従来、たな卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合には原則として一定の率に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表額としておりましたが、2019年12月に株式会社ヤマダ電機の連結子会社となったことに伴う分析評価手法等のノウハウの共有及びたな卸資産の管理体制の強化に伴い導入した在庫物流システムの一定期間のデータが蓄積したことにより、当社の実態をより反映した評価基準が確立したことから、たな卸資産に係る収益性の低下をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当第4四半期会計期間より、帳簿価額切り下げ率について変更することとしました。
この結果、従来の方法と比べて、当第4四半期累計期間の売上原価が1,835,774千円増加し、営業損失、経常損失、税引前四半期純損失がそれぞれ1,835,774千円増加しております。
2020/02/10 15:54
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: しかしながら、店舗販売につきましては、閉店による店舗数の減少と新築まとめ買い需要依存度の高い大型店における入店件数、接客件数の低迷により、売上高は前年同期より減少しました。
以上の結果、売上高は273億70百万円(前年同期比26.8%減)となりました。主な内訳は、店舗が254億37百万円(前年同期比25.1%減)、コントラクトが18億78百万円(前年同期比41.7%減)であります。売上総利益は、売上高の減少及び商品評価基準の見直しに伴い、たな卸資産評価損18億9百万円を売上原価に計上したことにより121億78百万円(前年同期比26.4%減)となりました。販売費及び一般管理費は、店舗網再編による賃借料の低減等により178億67百万円(前年同期比17.8%減)、営業損失は56億88百万円(前年同期は51億68百万円の損失)、経常損失は58億38百万円(前年同期は53億13百万円の損失)となりました。四半期純損失は56億50百万円(前年同期は32億40百万円の損失)となりました。
また、当第4四半期会計期間末における財政状態の概況は次のとおりであります。
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