#1 事業等のリスク: ⑩継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、2016年12月期より継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当事業年度におきましても営業損失76億11百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは69億68百万円のマイナスとなりました。これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。当該状況を解消又は改善するための対応策は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表注記事項継続企業の前提に関する事項」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
⑪業務・資本提携に関するリスク
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#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当社は従来、たな卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合には原則として一定の率に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表額としておりましたが、2019年12月に株式会社ヤマダ電機の連結子会社となったことに伴う分析評価手法等のノウハウの共有及びたな卸資産の管理体制の強化に伴い導入した在庫物流システムの一定期間のデータが蓄積したことにより、当社の実態をより反映した評価基準が確立したことから、たな卸資産に係る収益性の低下をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、帳簿価額切り下げ率について変更しております。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の売上原価が1,758,689千円増加し、営業損失、経常損失、税引前当期純損失がそれぞれ1,758,689千円増加しております。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 2)安定的な財務基盤の確立
2019年2月15日開催の取締役会、2019年3月8日開催の取締役会及び2019年12月12日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行、並びに第1回、第2回及び第3回新株予約権の発行による資金調達を行うことを決議致しました。調達資金の有効な活用を行い、早期の営業利益黒字化を実現し、安定的な財務基盤の確立に取り組んでまいります。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 運賃は、8億61百万円となりました。広告費は、21億75百万円となりました。賃借料は、72億45百万円となりました。
(営業損失)
営業損失は76億11百万円となりました。
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#5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (4)安定的な財務基盤の確立
当社は2019年3月に第三者割当による新株式の発行及び第1回新株予約権の発行を実施し、4月には第2回新株予約権の発行を行いました。第三者割当による新株式発行により26億28百万円の払込がなされ、第1回及び第2回新株予約権はすべての払込が完了しております。また、12月には株式会社ヤマダ電機を割当先として第三者割当による新株式及び第3回新株予約権の発行を行いました。第三者割当による新株式発行により43億74百万円の払込がなされ、第3回新株予約権はすべての払込が完了しております。調達資金の有効な活用を行い、早期の営業利益黒字化を実現し、安定的な財務基盤の確立を図ってまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
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#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、2016年12月期より継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当事業年度におきましても営業損失76億11百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは69億68百万円のマイナスとなりました。これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。当該状況を解消又は改善するための対応策は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表注記事項継続企業の前提に関する事項」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。2021/06/09 16:27