訂正有価証券報告書-第49期(平成31年1月1日-令和2年4月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、2016年12月期より継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当事業年度におきましても営業損失76億11百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは69億68百万円のマイナスとなりました。
これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく以下のとおり対応してまいります。
(1)店舗規模の適正化によるコスト圧縮
2020年4月末現在、直営店13店舗、1営業所、提携店3店舗を展開しております。
当事業年度は、直営店4店舗・提携店2店舗を閉店、3店舗の減床を実施しました。また2020年5月31日に直営店1店舗の閉店も実施しました。こうした施策により、賃借料の削減を図ってまいります。
(2)採用抑制によるコスト圧縮
人員の自然減を補うための採用も最小限に止め、人件費を抑制してまいります。
(3)売上・売上総利益改善策
国内事業においては、積極的な商品開発とマーケティング活動により店頭売上の回復を図るとともに、利益率の高い主力商品の集中販売による売上総利益率の向上にも取り組みます。また、ユーザビリティ向上を目的とした当社公式サイトの継続的な改善によりECサイトへの誘導やリアル店舗への集客を図るとともに、法人提携販売においても積極的な営業活動により売上増を図ります。
さらに、株式会社ヤマダ電機との2019年2月の業務提携の基本合意とその一層の深化を目的とした2019年12月の資本提携契約の締結により、株式会社ヤマダ電機への商品供給による販路拡大を進めるとともに、2020年3月より当社店舗において家電の取扱いを開始することにより、家具・インテリアと家電を合わせたトータル提案のより一層の向上と売上拡大を図ってまいります。
海外事業については、業務提携契約を締結した中国家具販売企業の居然之家(Easyhome)及び越境ECマーケティング企業株式会社ハイラインズの協力を得て、中国事業の本格進出に取り組んでいます。阿里巴巴集団(アリババグループ)が運営する中国向け越境ECサイト「天猫国際」(Tmall Global)での販売や中国での寝装品販売の代理店契約の締結、高級高齢者施設の管理運営を営む現地企業との提携等、営業活動を行っています。
2020年1月より新型コロナウイルス感染症の影響により中国事業は停滞していますが、感染拡大の収束にあわせて営業活動を継続していきます。
こうした施策により、業績の回復に努めてまいります。
(4)安定的な財務基盤の確立
当社は2019年3月に第三者割当による新株式の発行及び第1回新株予約権の発行を実施し、4月には第2回新株予約権の発行を行いました。第三者割当による新株式発行により26億28百万円の払込がなされ、第1回及び第2回新株予約権はすべての払込が完了しております。また、12月には株式会社ヤマダ電機を割当先として第三者割当による新株式及び第3回新株予約権の発行を行いました。第三者割当による新株式発行により43億74百万円の払込がなされ、第3回新株予約権はすべての払込が完了しております。調達資金の有効な活用を行い、早期の営業利益黒字化を実現し、安定的な財務基盤の確立を図ってまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。