有価証券報告書-第48期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、2016年12月期より継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当事業年度におきましても営業損失51億68百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは26億8百万円のマイナスとなりました。
これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく以下のとおり対応してまいります。
(1)店舗規模の適正化によるコスト圧縮
2018年12月末まで、直営店19店舗(12月31日閉店3店舗含む)、1営業所、提携店5店舗を展開しております。2018年度は、直営店1店舗・提携店2店舗を出店する一方で、直営店6店舗・提携店2店舗を閉店、5店舗の減床を実施しました。また2019年1月14日に直営店2店舗の閉店も実施しました。こうした施策により、賃借料の削減を図ってまいります
(2)人員再配置によるコスト圧縮
本社をはじめバックオフィス部門の人員数を削減し、間接部門から営業部門への人員再配置等を行っております。こうした施策により、追加的な採用を最小限に留め人件費を抑制してまいります。
(3)売上改善策
当事業年度においては、寝具の主力商品リニューアル及びその販売促進により、近年低迷が続いていた寝具売上の回復を図っております。今後も、売上構成比の高い寝具や応接といった分類での主力商品のリニューアルを推進するとともに、ECビジネスの展開や法人提携売上の強化に努めてまいります。また、ブランドイメージ刷新のためのブランディング構築並びに積極的なマーケティング及びプロモーションを行ってまいります。その一環として、9月末から11月に商品構成の見直しの推進と在庫削減を目的として店頭での催事を開催いたしました。
さらに、2018年12月21日に中国家具販売企業の居然之家(Easyhome)と業務提携に関する基本合意を締結し、2019年2月15日に株式会社ハイラインズと業務・資本提携を締結しました。これらの契約により、海外販路の獲得や越境ECへの出店の取組みを進め、売上改善に取り組んでまいります。また、国内においても、同日に締結しました株式会社ヤマダ電機との業務提携に関する基本合意により、リフォーム等周辺分野への事業拡大や法人分野においての協業が見込まれます。こうした施策により、業績の回復に努めてまいります。
(4)安定的な財務基盤の確立
重要な後発事象に記載したとおり、第三者割当による新株式の発行、第1回及び第2回新株予約権の発行による資金調達を行う事を決議致しました。調達資金の有効な活用を行い、早期の営業黒字化を実現し、安定的な財務基盤の確立を図ってまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。