有価証券報告書-第48期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

当社は、顧客ニーズや為替変動などに適応した付加価値の高い「商品開発」、質の高いコンサルティング等を支える「人材育成」、価格競争力を維持するための「効率化」を不断に取り組むべき第一義的な課題と考え、経営戦略の推進及びそのために必要となる経営体制の整備を図ってまいります。特に以下の項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。
①ビジネスモデルの構築・定着
消費者のニーズや購買行動の変化を背景に、次世代店舗網の構築を進め、身近な店舗作りを推進してまいります。また、当社の強みである質の高いコンサルティングサービスの提供や外商活動を通して、顧客の様々なニーズにきめ細やかに対応し、長期的にお付き合いいただける顧客作りに取り組んでまいります。EC事業については、インターネット上のプレゼンスを高め、新規顧客層の開拓とリアル店舗への集客を強化するとともに、ECを店舗と並ぶ第二の柱にするよう取り組みます。リワース事業については、買取り・下取りサービスによる買い替え需要を喚起していくとともに、信頼できる家具リユース市場の確立に取り組んでまいります。これらの施策に加え、ホテルや高齢者住宅等の法人需要の取り込みにも注力し、引き続きビジネスモデル構築及び定着を図ってまいります。
さらに、2018年12月21日に中国家具販売企業の居然之家(Easyhome)と業務提携に関する基本合意を締結し、2019年2月15日に株式会社ハイラインズと業務・資本提携を締結しました。これらの契約により、海外販路の獲得や越境ECへの出店の取り組みを進めてまいります。また、国内においても、同日に締結しました株式会社ヤマダ電機との業務提携に関する基本合意により、株式会社ヤマダ電機が行う「家電住まいる館」事業での取り組みに加え、リフォーム等周辺分野への事業拡大や法人分野において協業が見込まれます。こうした施策により、業績の回復に努めてまいります。
②人材育成
新たなビジネスモデルを機軸とし、多様化する消費者のニーズに最適なソリューションを提案できる人材を引き続き育成するとともに、次世代の経営を担う人材の育成に取り組んでまいります。
③コーポレートガバナンス
変革期にある当社では、外部からの助言や監督が必要であり、バックグラウンドの異なる独立社外取締役を選任するなど取締役会の機能の充実に重点を置き、コーポレートガバナンス・コードを踏まえたコーポレートガバナンス強化に取り組んでまいります。
④固定費率の適正化
当社では、固定費が売上高との比較で高い水準にあります。店舗面積の最適化を含む次世代店舗網構築に向けたスクラップアンドビルド、全社ベースでの人員再配置や直間比率の改善による効率化を推進し、固定費圧縮に取り組んでまいります。
⑤安定的な財務基盤の確立
2019年2月15日開催の取締役会及び2019年3月8日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行、第1回及び第2回新株予約権の発行による資金調達を行う事を決議致しました。調達資金の有効な活用を行い、早期の営業黒字化を実現し、安定的な財務基盤の確立に取り組んでまいります。
⑥内部管理体制の強化
コントラクト事業の業容拡大を目指すにあたり、現状では案件管理体制が不十分であるとの課題認識のもと、有
効な内部統制の整備及び運用に取り組んでまいります。