有価証券報告書-第49期(平成31年1月1日-令和2年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社は創業以来、一人ひとりにとっての「上質な暮らし」を提供することを変わらぬ使命に、高級品・中級品を主軸とした世界中の優れた商品を、中間マージンを省いたリーズナブルな価格で、インテリアのコンサルティングサービスをはじめとした充実したサービスとともに提供することに注力しております。
この基本方針の下、顧客ニーズや為替変動などに適応した付加価値の高い「商品開発」、質の高いコンサルティングサービス等を支える「人材育成」、価格競争力を維持するための「効率化」に不断に取り組むとともに、当社の事業と関連の深い住宅市場の縮小、少子高齢化、インターネットの普及と進化、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化などの経営環境とそれに伴う消費者行動の変化に対応すべく、①リアルからバーチャルへの領域拡大、②BtoCからBtoBへの領域拡大、③国内から海外への領域拡大、④所有からシェアへの領域拡大、⑤株式会社ヤマダ電機との提携による領域拡大に取り組んでおります。上記5つの領域拡大を中心とした新しいビジネスモデルの構築と定着に取り組み、業績の回復と安定的な財務基盤の確立を図ってまいります。
1)新しいビジネスモデルの構築・定着による業績回復
①リアルからバーチャルへの領域拡大の取り組み
新築需要の減少とインターネットの普及によりリアル店舗の意義が変化する中、店舗面積を適正化し、「店舗」「インターネット」「外商」の3つの販売チャネルの融合と、新たなバランスの構築に取り組んでいます。
インターネットでの情報収集を起点とした購買行動が一般化する中、インターネット上でのプレゼンスは、リアル店舗への集客の必要条件となっています。ユーザビリティ向上を目的としたホームページ及びECサイトの継続的な改修や、時間や場所にとらわれることなく店内の様子や商品を気軽に体験いただくことが可能となる店舗疑似体験Webコンテンツ「バーチャルショールーム」の公開等OtoO施策を推進し、リアル店舗への集客を強化するとともに、ECを店舗と並ぶ柱にするよう取り組みます。また、当社の強みである質の高いコンサルティングサービスを活かしたリモートインテリア相談の開始等により、リアル店舗とインターネットの垣根を超えたサービスを提供し、お客様の利便性を高めてまいります。これらの取り組みは、新型コロナウイルス感染症の影響による消費者行動の変化にも対応する取り組みとして、より注力してまいります。
②BtoCからBtoBへの領域拡大の取り組み
個人顧客の需要のみならず、高齢化を背景に需要が増す高齢者住宅をはじめ、ホテル、企業の会議室等の法人需要の取り込みや、住宅事業者をはじめとする企業との販売提携にも継続して注力してまいります。
③国内から海外への領域拡大の取り組み
2018年12月21日に中国家具販売企業の居然之家(Easyhome)と業務提携に関する基本合意を締結し、2019年2月15日に株式会社ハイラインズと業務・資本提携契約を締結しました。これらの契約により、海外販路獲得への取り組みを進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響も一因となり中国事業は停滞している現状を踏まえ、抜本的な見直しをしてまいります。当面は国内に不動産を所有する海外富裕層への営業活動により、需要の取り込みを推進してまいります。
④所有からシェアへの領域拡大
良いものを使い継ぐとともに、買い替え需要を喚起する買取り・下取り・再販のサービスについては、物流センターの統廃合のため主力販売店を閉店したことにより停滞しておりましたが、2020年6月、アウトレット&リワース横浜を再オープンしたことを機として再び買取り・下取り施策を積極的に行うことにより、信頼できる家具リユース市場を確立し、良いものを使い継ぐ仕組みを推進するとともに、買い替え需要を喚起してまいります。
⑤株式会社ヤマダ電機との提携による領域拡大
株式会社ヤマダ電機との2019年2月の業務提携の基本合意と、その一層の深化を目的とした2019年12月の資本提携契約の締結により、同社への商品供給による販路拡大を進めるとともに、2020年3月より当社において家電の取扱いを開始することにより、家具・インテリアと家電を合わせたトータル提案のより一層の向上、売上拡大を図ってまいります。また、同社法人部門との協業による法人需要案件の獲得や、同社子会社の株式会社ヤマダホームズとの間で顧客へ相互紹介を行う等、住まいにかかる周辺分野への事業拡大にも取り組んでまいります。
これらの施策により、業績の回復に努めてまいります。
2)安定的な財務基盤の確立
2019年2月15日開催の取締役会、2019年3月8日開催の取締役会及び2019年12月12日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行、並びに第1回、第2回及び第3回新株予約権の発行による資金調達を行うことを決議致しました。調達資金の有効な活用を行い、早期の営業利益黒字化を実現し、安定的な財務基盤の確立に取り組んでまいります。