有価証券報告書-第46期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

顧客ニーズや為替変動などに適応した付加価値の高い「商品開発」、質の高いコンサルティング等を支える「人材育成」、価格競争力を維持するための「効率化」を不断に取り組むべき第一義的な課題と考え、経営戦略の推進及びそのために必要となる経営体制の整備を図ってまいります。
特に以下の項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。
①ビジネスモデルの構築・定着
店舗運営の仕方を見直し、消費者により快適に当社を利用していただけるような店舗作りを推進するとともに、そのような変化を遂げた当社の認知拡大に注力してまいります。また店舗における新たな営業体制の定着を加速させ、衣食住の中で「住」を充実させようという消費者のニーズに応え得るビジネスモデルを構築してまいります。
②人材育成
新たなビジネスモデルを機軸とし、多様化する消費者のニーズに最適なソリューションを提案できる人材を引き続き育成するとともに、次世代の経営を担う人材の育成に取り組んでまいります。
③コーポレートガバナンス
変革期にある当社では、外部からの助言や監督が必要であり、バックグラウンドの異なる独立社外取締役を選任するなど取締役会の機能の充実に重点を置き、コーポレートガバナンス・コードを踏まえたコーポレートガバナンス強化に取り組んでまいります。
④固定費率の適正化
当社では、固定費が売上高との比較で高い水準にあります。次世代店舗網構築に向けたスクラップアンドビルドを行い、テナント導入等により自社使用分の最適化を図るとともに、全社ベースでの人員再配置や直間比率の改善による効率化を推進し、固定費圧縮に取り組んでまいります。