有価証券報告書-第47期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

顧客ニーズや為替変動などに適応した付加価値の高い「商品開発」、質の高いコンサルティング等を支える「人材育成」、価格競争力を維持するための「効率化」を不断に取り組むべき第一義的な課題と考え、経営戦略の推進及びそのために必要となる経営体制の整備を図ってまいります。特に以下の項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。
①ビジネスモデルの構築・定着
店舗規模・運営の仕方を見直し、消費者により快適に当社を利用していただけるような店舗作りを推進するとともに、そのような変化を遂げた当社の認知拡大に注力してまいります。また、店舗における新たな営業体制の定着を加速させると同時に、外商活動により店舗の枠組みを越えて顧客とのコミュニケーションを取ることで様々なニーズにきめ細やかに対応してまいります。インターネット施策においてもさらなる充実を図ることで新規顧客層の開拓とリアル店舗への集客を強化すると共に、ECを店舗と並ぶ第二の柱にするよう取り組みます。引き続き、衣食住の中で「住」を充実させようという消費者のニーズに応え得るビジネスモデルを構築してまいります。
②人材育成
新たなビジネスモデルを機軸とし、多様化する消費者のニーズに最適なソリューションを提案できる人材を引き続き育成するとともに、次世代の経営を担う人材の育成に取り組んでまいります。
③コーポレートガバナンス
変革期にある当社では、外部からの助言や監督が必要であり、様々なバックグラウンドの独立社外取締役を選任し、取締役会の機能の充実に重点を置くとともに、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し経営の意思決定の迅速化を図るなど、コーポレートガバナンス・コードを踏まえたコーポレートガバナンス強化に取り組んでまいります。
④固定費率の適正化
当社では、固定費が売上高との比較で高い水準にあります。店舗面積の最適化を含む次世代店舗網構築に向けたスクラップアンドビルド、全社ベースでの人員再配置や直間比率の改善による効率化を推進し、固定費圧縮に取り組んでまいります。