有価証券報告書-第46期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	2年～50年
工具、器具及び備品	2年～17年

(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。