有価証券報告書-第44期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度末までに負担すべき額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 販売促進引当金
顧客に発行した家具購入商品券(サービス券)の使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(5) 厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失等の当事業年度末における合理的な見積り額を計上しております。
(追加情報)
当社が加入する東京都家具厚生年金基金は、平成26年9月22日開催の代議員会において特例解散の決議がされたため、解散に伴い発生する損失の見込み額を計上することといたしました。
これにより、損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額507,106千円、貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金507,106千円を計上しております。
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度末までに負担すべき額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 販売促進引当金
顧客に発行した家具購入商品券(サービス券)の使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(5) 厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失等の当事業年度末における合理的な見積り額を計上しております。
(追加情報)
当社が加入する東京都家具厚生年金基金は、平成26年9月22日開催の代議員会において特例解散の決議がされたため、解散に伴い発生する損失の見込み額を計上することといたしました。
これにより、損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額507,106千円、貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金507,106千円を計上しております。