有価証券報告書-第46期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度末までに負担すべき額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 販売促進引当金
顧客に発行した家具購入商品券(サービス券)の使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(5) ポイント引当金
顧客に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(追加情報)
制度導入後一定期間が経過し、将来使用されると見込まれる額を合理的に見積もることが可能になったため、当事業年度より、使用実績率に基づく将来使用見込額を「ポイント引当金」として計上しております。この結果、当事業年度末の貸借対照表における「ポイント引当金」は109,941千円となっており、営業損失、経常損失、税引前当期純損失がそれぞれ109,941千円増加しております。
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度末までに負担すべき額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 販売促進引当金
顧客に発行した家具購入商品券(サービス券)の使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(5) ポイント引当金
顧客に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(追加情報)
制度導入後一定期間が経過し、将来使用されると見込まれる額を合理的に見積もることが可能になったため、当事業年度より、使用実績率に基づく将来使用見込額を「ポイント引当金」として計上しております。この結果、当事業年度末の貸借対照表における「ポイント引当金」は109,941千円となっており、営業損失、経常損失、税引前当期純損失がそれぞれ109,941千円増加しております。