四半期報告書-第49期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 1 有償第三者割当による増資
発行価格 290.11 円
資本組入額 14,998 千円
割当先 ハイラインズ日中アライアンス2号匿名組合 103,400 株
2 2019年2月15日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第1 募集要項 6 新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途 (本新株式に係る手取金の使途)」について変更が生じております。
(1) 変更の理由
本新株式第三者割当に関しては、ハイラインズ日中アライアンス1号匿名組合及びハイラインズ日中アライアンス2号匿名組合の匿名組合員の一部につき、中国から日本に対する送金に係る中国当局の許認可等を得る必要があることから、払込期日を6月30日までとしておりましたが、期日までに許認可等が得られないため払込みを行うことができず、払込みが完了していない本新株式第三者割当の一部につき、中止となったことに伴い手取金の使途を変更しております。
(2) 変更の内容
変更箇所には_を付しております。
<変更前>(本新株式に係る手取金の使途)
(注) 1. 上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金その他安全性の高い方法で管理する予定です。
2. 手取金の使途の詳細は、以下のとおりです。
① ECビジネスの強化(オンラインショッピングサイトにおけるユーザーインターフェイスの改善、掲載商品の拡充、3D対応といった機能拡張を目的としたシステム投資等)に対応し、かつ倉庫業務・配送業務の効率化のために現在の横浜サービスセンター(横浜市鶴見区)等を新倉庫に移転し自動化・省力化投資を行います。自動化投資として800百万円、現倉庫の原状回復費用として450百万円、差額敷金として150百万円、移転費用として100百万円、配送トラック40台の購入代金として250百万円の費用を予定しております。当社では、サービスの質も商品に並ぶ重要な差別化要素として位置づけ、配送から組立、設置までを家具配送専門のスタッフが一貫して行っておりますが、スタッフには高い技術が要請されるため外注による確保が年々困難になっており、ECビジネスの強化にあたり従来全体の2割程度であった自社配送力を8割程度まで向上させる目的で、配送トラック40台の購入を予定しているものです。なお、自社配送に必要な人員は社内の配置転換により確保するとともに、自社配送増加分の外注費が削減されることから、年間のコスト削減効果は500百万円程度と想定しております。上記の投資等に係る支出予定時期は2019年3月～2020年4月までの期間を予定しておりますが、具体的な支出予定時期はいずれも未定です。
(後略)
<変更後>(本新株式に係る手取金の使途)
(注) 1. 上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金その他安全性の高い方法で管理する予定です。
2. 手取金の使途の詳細は、以下のとおりです。
① ECビジネス強化(オンラインショッピングサイトにおけるユーザーインターフェイスの改善、掲載商品の拡充、3D対応といった機能拡張を目的としたシステム投資等)に対応し、かつ倉庫業務・配送業務の効率化のために現在の横浜サービスセンター(横浜市鶴見区)等を新倉庫に移転し自動化・省力化投資を行う予定でしたが、今回の資金調達の減少により、新倉庫へ移転及び自動化・省力化について一部見直しました。自動化倉庫については今後も検討課題として取り組み、前段階として、現在の横浜サービスセンター(横浜市鶴見区)へ現倉庫業務・配送業務の効率化も含め、自動化に対応したマテハン導入等による物流業務の効率化費用に330百万円を予定しております。また、配送トラック40台の購入代金として250百万円の費用を予定しております。当社では、サービスの質も商品に並ぶ重要な差別化要素として位置づけ、配送から組立、設置までを家具配送専門のスタッフが一貫して行っておりますが、スタッフには高い技術が要請されるため外注による確保が年々困難になっており、ECビジネスの強化にあたり従来全体の2割程度であった自社配送力を8割程度まで向上させる目的で、配送トラック40台の購入を予定しているものです。なお、自社配送に必要な人員は社内の配置転換により確保するとともに、自社配送増加分の外注費が削減されることから、年間のコスト削減効果は500百万円程度と想定しております。上記の投資等に係る支出予定時期は2019年3月～2020年4月までの期間を予定しておりますが、具体的な支出予定時期はいずれも未定です。
(後略)
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年6月28日 | 103,400 | 28,460,700 | 14,998 | 2,394,299 | 14,998 | 5,004,769 |
(注) 1 有償第三者割当による増資
発行価格 290.11 円
資本組入額 14,998 千円
割当先 ハイラインズ日中アライアンス2号匿名組合 103,400 株
2 2019年2月15日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第1 募集要項 6 新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途 (本新株式に係る手取金の使途)」について変更が生じております。
(1) 変更の理由
本新株式第三者割当に関しては、ハイラインズ日中アライアンス1号匿名組合及びハイラインズ日中アライアンス2号匿名組合の匿名組合員の一部につき、中国から日本に対する送金に係る中国当局の許認可等を得る必要があることから、払込期日を6月30日までとしておりましたが、期日までに許認可等が得られないため払込みを行うことができず、払込みが完了していない本新株式第三者割当の一部につき、中止となったことに伴い手取金の使途を変更しております。
(2) 変更の内容
変更箇所には_を付しております。
<変更前>(本新株式に係る手取金の使途)
| 金額(百万円) | 支出予定時期 | |
| ①ECビジネス強化のための倉庫 自動化及び物流効率化費用 | 1,750 | 2019年3月～2020年4月 |
| ②店舗改装費用 | 500 | 2019年3月～2019年12月 |
| ③ITシステム投資 | 250 | 2019年3月～2019年12月 |
| ④売掛債権の買戻し費用 | 1,200 | 2019年7月 |
| 合計 | 3,700 |
(注) 1. 上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金その他安全性の高い方法で管理する予定です。
2. 手取金の使途の詳細は、以下のとおりです。
① ECビジネスの強化(オンラインショッピングサイトにおけるユーザーインターフェイスの改善、掲載商品の拡充、3D対応といった機能拡張を目的としたシステム投資等)に対応し、かつ倉庫業務・配送業務の効率化のために現在の横浜サービスセンター(横浜市鶴見区)等を新倉庫に移転し自動化・省力化投資を行います。自動化投資として800百万円、現倉庫の原状回復費用として450百万円、差額敷金として150百万円、移転費用として100百万円、配送トラック40台の購入代金として250百万円の費用を予定しております。当社では、サービスの質も商品に並ぶ重要な差別化要素として位置づけ、配送から組立、設置までを家具配送専門のスタッフが一貫して行っておりますが、スタッフには高い技術が要請されるため外注による確保が年々困難になっており、ECビジネスの強化にあたり従来全体の2割程度であった自社配送力を8割程度まで向上させる目的で、配送トラック40台の購入を予定しているものです。なお、自社配送に必要な人員は社内の配置転換により確保するとともに、自社配送増加分の外注費が削減されることから、年間のコスト削減効果は500百万円程度と想定しております。上記の投資等に係る支出予定時期は2019年3月～2020年4月までの期間を予定しておりますが、具体的な支出予定時期はいずれも未定です。
(後略)
<変更後>(本新株式に係る手取金の使途)
| 金額(百万円) | 支出予定時期 | |
| ①ECビジネス強化のための 物流効率化費用 | 580 | 2019年3月 ～ 2020年4月 |
| ②店舗改装費用 | 500 | 2019年3月 ～ 2019年12月 |
| ③ITシステム投資 | 250 | 2019年3月 ～ 2019年12月 |
| ④売掛債権の買戻し費用 | 1,200 | 2019年7月 |
| 合計 | 2,530 |
(注) 1. 上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金その他安全性の高い方法で管理する予定です。
2. 手取金の使途の詳細は、以下のとおりです。
① ECビジネス強化(オンラインショッピングサイトにおけるユーザーインターフェイスの改善、掲載商品の拡充、3D対応といった機能拡張を目的としたシステム投資等)に対応し、かつ倉庫業務・配送業務の効率化のために現在の横浜サービスセンター(横浜市鶴見区)等を新倉庫に移転し自動化・省力化投資を行う予定でしたが、今回の資金調達の減少により、新倉庫へ移転及び自動化・省力化について一部見直しました。自動化倉庫については今後も検討課題として取り組み、前段階として、現在の横浜サービスセンター(横浜市鶴見区)へ現倉庫業務・配送業務の効率化も含め、自動化に対応したマテハン導入等による物流業務の効率化費用に330百万円を予定しております。また、配送トラック40台の購入代金として250百万円の費用を予定しております。当社では、サービスの質も商品に並ぶ重要な差別化要素として位置づけ、配送から組立、設置までを家具配送専門のスタッフが一貫して行っておりますが、スタッフには高い技術が要請されるため外注による確保が年々困難になっており、ECビジネスの強化にあたり従来全体の2割程度であった自社配送力を8割程度まで向上させる目的で、配送トラック40台の購入を予定しているものです。なお、自社配送に必要な人員は社内の配置転換により確保するとともに、自社配送増加分の外注費が削減されることから、年間のコスト削減効果は500百万円程度と想定しております。上記の投資等に係る支出予定時期は2019年3月～2020年4月までの期間を予定しておりますが、具体的な支出予定時期はいずれも未定です。
(後略)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
