四半期報告書-第49期第4四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 1 有償第三者割当による増資
発行価格 1株につき 145.8 円
資本組入額 1株につき 72.9 円
資本組入額の総額 2,187,000 千円
割当先 株式会社ヤマダ電機 30,000,000株
2 2019年8月14日に提出した第2四半期報告書の「第3 提出会社の状況 1 株式等の状況 (4) 発行済株式総数、資本金等の推移」に有価証券届出書(同年2月15日提出)の資金の使途の変更の記載をしておりますが、当第4四半期会計期間において以下のとおり変更が生じております。
(1)変更の理由
当社は、2019年12月12日開催の取締役会において、同日における状況及びその判断として、以下の理由により、同年2月15日開催の取締役会決議に基づき行った第三者割当による新株式発行の手取金の未充当額の1,082.2百万円を2020年3月までの人件費支出に資金使途を変更することとしました。
(2019年12月12日時点の当社の判断の内容)
「当社は、2016年12月期より継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第3四半期累計期間におきましても営業損失2,918百万円を計上し、営業キャッシュ・フローはマイナスとなりました。これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。当社は、当該状況を解消すべく、①店舗規模の適正化によるコスト圧縮、②採用抑制によるコスト圧縮、③売上・売上総利益改善策の実施及び④安定的な財務基盤の確立のための施策を行っていますが、実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。そして、当第3四半期末日における現金及び預金は2,190百万円であります。当社の営業キャッシュ・フローには大幅な季節変動があり、例年、営業キャッシュ・フローがボトムとなる1月、2月の時期に向けて10月～12月の第4四半期にキャッシュを積み上げるべきところ、2019年9月単月については同年10月の消費税増税前の駆け込み需要により営業収支は黒字であったものの、消費増税と大規模台風による10月以降の受注の減速により、10月及び11月の営業キャッシュ・フローが計画を大幅に下回っており、2019年2月15日において2019年3月から2020年2月までの期間における営業キャッシュ・フローのマイナスが1,900百万円程度と見込んでおりましたが、現時点では、2019年3月から10月までの実績値が1,905百万円となっており、2020年2月末までには3,396百万円と2019年2月15日における見込みを1,496百万円下回る見込みとなっております。また、2019年12月に見込まれる支出(営業支出と法人税等)2,720百万円及び2020年1月に見込まれる支出(営業支出と法人税等)2,802百万円並びに営業キャッシュ・フローの状況を考えると、2020年2月末では649百万円を有している計画ですが、天候や経済情勢等の外部要因が大きな影響を売上高に与えた場合の保守的な計画値では2020年2月には148百万円となり、当社の財務状況では銀行借入等の負債性の資金調達が困難であることを前提とすれば、その翌月には資金が不足する可能性があります。そこで、当社は運転資金の安定的な確保の観点から、2019年2月15日開催の取締役会決議に基づき行った第三者割当による新株式発行の手取金の未充当額の1,082.2百万円を2020年3月までの人件費支出に資金使途を変更することとしました。」
(2)変更の内容
下表における未充当額の1,082.2百万円を2020年3月までの人件費支出に資金使途を変更することとしました。
(2019年7月3日付変更後の、同年2月15日開催の取締役会会議に基づき行った第三者割当による新株式、第1回新株予約権及び第2回新株予約権の発行による資金使途)
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年12月30日 | 30,000,000 | 58,460,700 | 2,187,000 | 4,581,299 | 2,187,000 | 7,191,769 |
(注) 1 有償第三者割当による増資
発行価格 1株につき 145.8 円
資本組入額 1株につき 72.9 円
資本組入額の総額 2,187,000 千円
割当先 株式会社ヤマダ電機 30,000,000株
2 2019年8月14日に提出した第2四半期報告書の「第3 提出会社の状況 1 株式等の状況 (4) 発行済株式総数、資本金等の推移」に有価証券届出書(同年2月15日提出)の資金の使途の変更の記載をしておりますが、当第4四半期会計期間において以下のとおり変更が生じております。
(1)変更の理由
当社は、2019年12月12日開催の取締役会において、同日における状況及びその判断として、以下の理由により、同年2月15日開催の取締役会決議に基づき行った第三者割当による新株式発行の手取金の未充当額の1,082.2百万円を2020年3月までの人件費支出に資金使途を変更することとしました。
(2019年12月12日時点の当社の判断の内容)
「当社は、2016年12月期より継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第3四半期累計期間におきましても営業損失2,918百万円を計上し、営業キャッシュ・フローはマイナスとなりました。これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。当社は、当該状況を解消すべく、①店舗規模の適正化によるコスト圧縮、②採用抑制によるコスト圧縮、③売上・売上総利益改善策の実施及び④安定的な財務基盤の確立のための施策を行っていますが、実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。そして、当第3四半期末日における現金及び預金は2,190百万円であります。当社の営業キャッシュ・フローには大幅な季節変動があり、例年、営業キャッシュ・フローがボトムとなる1月、2月の時期に向けて10月～12月の第4四半期にキャッシュを積み上げるべきところ、2019年9月単月については同年10月の消費税増税前の駆け込み需要により営業収支は黒字であったものの、消費増税と大規模台風による10月以降の受注の減速により、10月及び11月の営業キャッシュ・フローが計画を大幅に下回っており、2019年2月15日において2019年3月から2020年2月までの期間における営業キャッシュ・フローのマイナスが1,900百万円程度と見込んでおりましたが、現時点では、2019年3月から10月までの実績値が1,905百万円となっており、2020年2月末までには3,396百万円と2019年2月15日における見込みを1,496百万円下回る見込みとなっております。また、2019年12月に見込まれる支出(営業支出と法人税等)2,720百万円及び2020年1月に見込まれる支出(営業支出と法人税等)2,802百万円並びに営業キャッシュ・フローの状況を考えると、2020年2月末では649百万円を有している計画ですが、天候や経済情勢等の外部要因が大きな影響を売上高に与えた場合の保守的な計画値では2020年2月には148百万円となり、当社の財務状況では銀行借入等の負債性の資金調達が困難であることを前提とすれば、その翌月には資金が不足する可能性があります。そこで、当社は運転資金の安定的な確保の観点から、2019年2月15日開催の取締役会決議に基づき行った第三者割当による新株式発行の手取金の未充当額の1,082.2百万円を2020年3月までの人件費支出に資金使途を変更することとしました。」
(2)変更の内容
下表における未充当額の1,082.2百万円を2020年3月までの人件費支出に資金使途を変更することとしました。
(2019年7月3日付変更後の、同年2月15日開催の取締役会会議に基づき行った第三者割当による新株式、第1回新株予約権及び第2回新株予約権の発行による資金使途)
| 手取金の使途 | 金額(百万円) | 支出予定時期 | 2019年12月12日現在の充当額(百万円) | 未充当額 (百万円) |
| ①ECビジネス強化のための 物流効率化費用 | 580 | 2019年3月 ～ 2020年4月 | トラック購入に1.8百万円充当 | 578.2 |
| ②店舗改装費用 | 500 | 2019年3月 ～ 2019年12月 | 店舗改装費用として144百万円を充当 | 356 |
| ③ITシステム投資 | 250 | 2019年3月 ～ 2019年12月 | ITシステム投資として102百万円を充当 | 148 |
| ④売掛債権の買戻し費用 | 1,200 | 2019年7月 | 充当済み | ― |
| 合計 | 2,530 | ― | 1,447.8 | 1,082.2 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
