有価証券報告書-第47期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用等について資産除去債務を計上しております。
ただし、退去時における原状回復費用等の見積り額が保証金の額を超えない物件に関しては、資産除去債務の計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から11～42年と見積り、割引率は当該期間に対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
期首残高	345,962千円	351,147千円
時の経過による調整額	5,184 〃	5,225 〃
その他増減額(△は減少)	― 〃	3,607 〃
期末残高	351,147千円	359,979千円

また、資産除去債務の計上に代えて保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているもののうち、保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の増減は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
期首残高	138,352千円	154,436千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	80,985 〃	183,258 〃
その他増減額(△は減少)	△ 64,901 〃	△ 337,123 〃
期末残高	154,436千円	571千円