有価証券報告書-第45期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」及び、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払保証料」については、「営業外収益」、「営業外費用」それぞれにおいて総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた30,531千円は、「保険解約返戻金」3,544千円、「その他」26,986千円として、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,243千円は、「支払保証料」510千円、「その他」1,733千円として組み替えております。
(退職給付関係)
「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
なお、財務諸表の組替えの内容及び財務諸表の主な項目に係る前事業年度における金額は、当該箇所に記載しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」及び、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払保証料」については、「営業外収益」、「営業外費用」それぞれにおいて総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた30,531千円は、「保険解約返戻金」3,544千円、「その他」26,986千円として、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,243千円は、「支払保証料」510千円、「その他」1,733千円として組み替えております。
(退職給付関係)
「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
なお、財務諸表の組替えの内容及び財務諸表の主な項目に係る前事業年度における金額は、当該箇所に記載しております。