有価証券報告書-第50期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)

(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度から適用しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた22,348千円は、「業務受託料」1,363千円、「その他」20,984千円として、組み替えております。