退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年2月20日)		当連結会計年度(2020年2月20日)
貸倒引当金	136		142
退職給付に係る負債	2,930		2,668
役員退職慰労金未払額	48		46

(注) 1.評価性引当額が142百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金及びそれに係る評価性引当額が増加したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ80億93百万円増加(前期末比2.8%増)し、2,970億25百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が8億48百万円、建物及び構築物が84億33百万円が増加し、現金及び預金が5億16百万円、建設仮勘定が13億79百万円減少したこと等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ36億48百万円増加(前期末比2.7%増)し、1,369億50百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が122億14百万円、預り金が5億97百万円増加し、支払手形及び買掛金が6億37百万円、未払金及び未払費用が15億20百万円、長期借入金が64億62百万円、退職給付に係る負債が8億52百万円減少したこと等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ44億44百万円増加(前期末比2.9%増)し、1,600億75百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が42億65百万円増加したこと等であります。

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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2025/05/16 9:03

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

親会社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度に加え、複数事業主による企業年金基金制度を設けております。当制度につきましては、2 確定給付制度に含めて記載しております。
その他の国内連結子会社は主に退職一時金制度のみを設けております。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

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