- 8276
- 2026/09/04
- 時価
- 1390億円
- PER 予
- 13.62倍
- 2010年以降
- 7.45-21.48倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.68倍
- 2010年以降
- 0.42-1.25倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.45%
- ROE 予
- 5%
- ROA 予
- 3.12%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。2025/05/16 9:08
(注) 1.評価性引当額が163百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において貸倒引当金に係る評価性引当額が増加したためであります。前連結会計年度(2020年2月20日) 当連結会計年度(2021年2月20日) 貸倒引当金 142 267 退職給付に係る負債 2,668 2,632 役員退職慰労金未払額 46 46
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2025/05/16 9:08 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 親会社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度に加え、複数事業主による企業年金基金制度を設けております。当制度につきましては、2 確定給付制度に含めて記載しております。2025/05/16 9:08
その他の国内連結子会社は主に退職一時金制度のみを設けております。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2025/05/16 9:08
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準