- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
世界では、地球温暖化に伴う気象災害の激甚化、海洋プラスチックなど廃棄物による環境汚染の深刻化、環境以外でも高齢化やLGBTQ・女性活躍など、多岐にわたるESG課題に直面しております。
特に地球温暖化に伴う気候変動への対応は、企業や地域にとって非常に重要な課題であり対策が必要です。当社では、「気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」に基づき、営業収益の約9割を占める株式会社平和堂について、気候変動が事業に与える潜在的なリスクや影響を、定性的及び定量的に評価しております。
地球温暖化に直接影響のある温室効果ガス(scope1・2)の排出量削減については、以下の戦略にもとづき推進しております。
2025/05/16 9:17- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「小売事業」は、食料品・衣料品・日用雑貨品等の販売を行っております。「小売周辺事業」は店舗の賃貸、商業基盤施設の運営管理やビルメンテナンス等を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2025/05/16 9:17- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/05/16 9:17 - #4 戦略、気候変動(連結)
- 略
世界では、地球温暖化に伴う気象災害の激甚化、海洋プラスチックなど廃棄物による環境汚染の深刻化、環境以外でも高齢化やLGBTQ・女性活躍など、多岐にわたるESG課題に直面しております。
特に地球温暖化に伴う気候変動への対応は、企業や地域にとって非常に重要な課題であり対策が必要です。当社では、「気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」に基づき、営業収益の約9割を占める株式会社平和堂について、気候変動が事業に与える潜在的なリスクや影響を、定性的及び定量的に評価しております。
地球温暖化に直接影響のある温室効果ガス(scope1・2)の排出量削減については、以下の戦略にもとづき推進しております。
a.CO2排出抑制
・事業特性上、CO2排出の大部分を占める電気使用(照明・冷蔵冷凍ケースの稼働分)の抑制。
・省エネ設備や高効率LEDの計画的な導入・バックヤードや店内外照明の節電、冬季など気温に応じた冷蔵制限等。
b.創エネルギー
・太陽光発電設備の設置・オンサイト及びオフサイトPPAの導入。
その他の対策についても、当社WEBサイトに掲載していますのでご参照ください。
https://www.heiwado.jp/csr/tcfd2025/05/16 9:17 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度(2023年2月21日から2024年2月20日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが「5類感染症」への移行に伴い社会経済活動の正常化が進んだことから、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、不安定な国際情勢、資源・エネルギー及び原材料価格の高止まり、消費者物価の上昇などの不安から、消費者の生活防衛意識はこれまで以上に高まっており、依然として不透明な状況が続いております。
新型コロナウイルス感染症の位置づけ移行に伴う制限緩和を受けて、外出需要回復や客数増加、継続的な物価上昇による一品単価上昇により、営業収益は増加しました。また、光熱費の使用量削減の取り組みや燃料調整費が想定ほど上昇しなかったことに加え、広告宣伝費と人件費の効果的運用により、販売管理費を抑制することができ、増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は4,254億24百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益は132億57百万円(前年同期比17.5%増)、経常利益は144億82百万円(前年同期比10.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は67億84百万円(前年同期比9.7%減)の結果となりました。
2025/05/16 9:17