有価証券報告書-第69期(2025/02/21-2026/02/20)

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスク要因について記載しております。当社グループは、記載したリスクの発生の予防と万一顕在化した場合の適切な対応に努めてまいります。なお、本文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
また、各リスクが顕在化する可能性の程度や時期については合理的に予見することが困難であるため記載していませんが、当社グループはこれらのリスクを適切に管理するため、第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 に記載のとおり管理体制を整備し、継続的なリスクマネジメント活動に努めてまいります。
(1)人事・労務に関するリスク
当社グループの中核であるスーパーマーケット事業は労働集約型産業であり、パート・アルバイトを含む多数の従業員を雇用しております。身だしなみ基準の見直しやカスタマーハラスメントに対する基本方針の策定など「働きやすさ」や「働き甲斐」の向上による社員の採用や定着を図っておりますが、今後、少子高齢化による労働人口の減少、働き方改革関連法の適用拡大や最低賃金の上昇に伴う人件費および採用・教育コストの増大等により、以下のような影響が発生し当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
・店舗の適正な人員配置が困難となり、人手不足による営業時間短縮やサービス低下が生じる。
・労働時間の上限規制や有給休暇取得率の向上要請に対応するためのシフト再編や人件費の上昇により、売上高対比の人件費率が上昇し、採算性が悪化する。
・従業員の定着率低下に伴い、採用・教育研修コストの増大や、サービス品質の低下につながる。
(2)社会環境の変化に関するリスク
①マクロ環境の変化
国際関係やエネルギー、人口減少、原材料価格の高騰、サプライチェーンで発生する課題といったマクロ環境は、当社グループではコントロールできないものではあるが、その変化は当社グループの事業に影響を与える可能性があり、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②市場環境の変化
同業他社の出店増加や業種の垣根を越えた競争、ネット等の販売チャネルの拡大または競合他社によるM&Aを通じた競争力の強化により、当社グループの既存店の収益悪化、新店の減少、店舗の廃止といった影響を受け、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③消費動向の変化
当社グループは一般消費者への営業を事業の中核としており、景気や天候不順等による消費動向の変化の影響を受ける他、顧客ニーズの変化への対応を迅速に行えずに需要を取りこぼした場合、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)経営戦略に関するリスク
①出店戦略
当社グループでは、ドミナント化を意識した出店を進めており、ドミナントエリアや隣接した地域に安定的に出店できるよう、数年先を見据えた物件確保を進めております。エリア内で出店場所を確保できなかった場合やドミナントの形成が遅れた場合、出店した店舗が計画を下回る状況となった場合、あるいは誘致したテナントが退店し空き区画が発生した場合には、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②M&A
当社グループが買収を実施したことにより発生するのれんや無形資産によって、償却が増加する可能性があります。担当部署を配置し、意向表明書、基本合意書、デューデリジェンス、株式譲渡契約を一元的に管理することで、予期せぬ事態の発生防止に努めておりますが、統合後のプロセスが計画通り進まないことにより期待した効果を得られず新たな償却が発生したり、予期していない債務の発生やコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③経営戦略実行の遅延・失敗
環境変化に迅速に対応するための組織体制や施策などは適宜経営層を含めた会議体を開催して対応を進めておりますが、十分に対応できず経営戦略の遅延・失敗が生じた場合、競争優位性の喪失、市場機会の逸失を招き、長期的な成長戦略の実現が困難となり、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)法令・規制に関するリスク
①出店関連法令
大規模小売店舗立地法、都市計画法、建築基準法等の法改正や行政手続きの厳格化により、新規出店や増改築の許認可取得に時間とコストを要する場合、速やかに経営層に報告することで影響の最小化に努めておりますが、事業計画の遅延や費用超過が生じる可能性があります。また用途等の規制により最適化された店舗の実現が困難となる可能性があります。これらは当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②コンプライアンス
労働安全衛生法、独占禁止法、消費者保護関連法等の各種法的規制を順守すべく、法令改定時の教育や昇格時の研修を体系化するなど取組みを進めておりますが不備により、行政処分や損害賠償請求、社会的な信用低下を招いた場合、あるいは、法規制の改正等に対し、法令に順守するための措置を講じることが必要となった場合、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③個人情報の保護
当社グループでは、HOPカード会員情報等多くの個人情報を保有しており、個人情報の管理につきましてはアクセス権の制限や、社内ルールによる保護措置を講じておりますが、システム障害、サイバー攻撃、または内部不正等により情報漏洩事故が発生した場合、行政罰や損害賠償請求リスクに加え、顧客からの信頼喪失とブランド価値の毀損を招く可能性があり、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)食品の安全性に関するリスク
①食品衛生
当社グループでは、生鮮食品からドライ商品、デイリー商品と幅広く食品商品を取り扱っており、食中毒や異物混入、食のサプライチェーンにおけるトレーサビリティの欠如または不備など、重大な衛生事故につながる可能性があり、行政処分や訴訟リスク、ブランド毀損により、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②食品表示
当社グループでは、食品の販売においてJAS法、景品表示法、食品表示法等の規制を受けており、これに準拠したシステムを導入することで安全・安心な品質表示の実現を図っておりますが、適切な品質表示となっていない場合、行政処分や訴訟リスク、ブランド毀損により、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)財務の健全性に関するリスク
①固定資産の減損
当社グループでは、店舗をはじめとした多額の固定資産を有しております。市場環境悪化や店舗の収益性低下などにより帳簿価額を回収できないと判断される場合減損処理を行っており、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②金利・金融市場の動向
当社グループでは、設備投資資金の一部は借入金によって調達しており、金利上昇や金融機関の融資姿勢の引き締めにより、資金調達コストの増大や資金繰り悪化リスクが高まり、特に新規出店や改装が滞った場合、成長の機会を逸することで、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、通信ネットワークやコンピュータシステムを用いて、販売や発注のシステムや基幹システムを運用しております。システムの運用・管理は定期的な改善を実施するとともに監視体制を強化することで未然化を進めておりますが、これらのシステムに対し、自然災害や運用の誤りによるシステム障害あるいはサイバー攻撃やランサムウエア感染が発生した場合、システム停止による販売機会の逸失や復旧コストの発生、社会的信用の失墜により、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)気候変動・自然災害に関するリスク
①気候変動による慢性的な影響
当社グループでは「サステナビリティ・ビジョン」を掲げ、事業を通じた課題の解決として「地域の健康の実現」「廃棄物の削減と資源循環の推進」「脱炭素社会の実現」「安全・安心で持続可能な商品の調達」「多様な人材の活躍」の5項目を重要課題として取り組んでおります。地球温暖化による気温上昇等気候変動の長期的影響により、農作物や鶏卵等の生産性低下と仕入れ価格の上昇及び商品供給の制約が発生した場合、あるいは四季の変化により衣料品の売上低下や値下増加が発生した場合、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②地震や台風等の自然災害
大規模地震、台風、洪水など突発的な自然災害により、店舗や物流機能の停止が影響を及ぼす可能性があります。事業継続計画を策定し影響の最小化に努めておりますが、復旧費用の発生や在庫の損失が発生し、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)風評に関するリスク
食品安全事故や労務トラブル、不祥事等が報道・SNSで拡散し、当社グループに対する風評が広がった場合、もしくは事実を誇張した風評や事実でない風評が広がった場合、顧客離れや社会的信用・ブランド価値の毀損、取引の停止を招き、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
以上が、当社事業に関わる主なリスク要因です。各リスクについては、発生可能性および影響度を勘案し、引き続き内部統制の強化、危機管理体制の整備、情報開示の適時適切化を図ってまいります。