有価証券報告書-第62期(平成30年2月21日-平成31年2月20日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、小売および小売周辺業務を主な事業内容とし、更に外食事業等の事業活動を展開いたしております。経営の重要な基本的な考え方および方針は、以下の3点とし事業活動を進めております。
① お客様満足度の高い会社
絶えずお客様の目線で考え、行動することを基本に、生活向上や楽しさを実現する商品の開発や、売り場づくりの充実をはかります。
② 社員満足度の高い会社の実現
一人ひとりの社員の個性や創造性が発揮でき、生きがい・働きがいを感じる職場風土の実現を目指します。
③ 地域社会や環境との共生をはかる会社の実現
住みよい、暮らしに優しいまちづくりへの貢献を行い、環境の保全や高齢者・社会的弱者等に十分な配慮をした施設や商品提供・売場づくりに力を入れてまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
「お客様に最高のご満足を提供させていただく」ため、SM(フレンドマート)タイプを中心とした出店・統廃合と関連施設の充実により、滋賀県を主として、京阪神・北陸・東海地区でリージョナルチェーンとしての基盤をより強固にしてまいります。また、キャッシュ・フロー経営を重視した投資・財務戦略を推進してまいります。
(3) 会社の対処すべき課題
営業戦略については、商品開発・商品管理と顧客管理等競争優位性の発揮、収益向上のためのマーチャンダイジング改革、受発注精度の向上や物流システムの整備に取り組むと共に業務改革を推進、作業改善、事務改善により生産性向上を計ってまいります。また顧客の固定化をはかるためにHOPカード会員様への各種優遇策等を推進してまいります。
次期におきましては、米国、アジア等の国際経済の不透明な状況に左右される懸念が大きく、消費増税による個人消費の低迷、消費者の節約志向・低価格志向の継続など、さらには最低賃金の上昇や人手不足も深刻な状況となっており、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況の下、新店、改装、大型ショッピングセンターの増床、(仮称)久御山センターの新設、赤字の続いておりましたダイレクト・ショップの新業態の展開など先行投資を行い、積極的な活性化を図りストア・ロイヤルティを高めてまいります。