ライフコーポレーション（8194）の無形固定資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2012年5月31日: 27億3000万
2012年8月31日 -3.66%: 26億3000万
2012年11月30日 +2.4%: 26億9300万
2013年2月28日 -4.01%: 25億8500万
2013年5月31日 -3.87%: 24億8500万
2013年8月31日 -5.43%: 23億5000万
2013年11月30日 -3.87%: 22億5900万
2014年2月28日 +6.2%: 23億9900万
2014年5月31日 -3.54%: 23億1400万
2014年8月31日 -1.56%: 22億7800万
2014年11月30日 +1.8%: 23億1900万
2015年2月28日 -0.6%: 23億500万
2016年5月31日 +3.86%: 23億9400万
2016年8月31日 +1.5%: 24億3000万
2016年11月30日 +1.07%: 24億5600万
2017年2月28日 +2.81%: 25億2500万
2017年5月31日 +5.58%: 26億6600万
2017年8月31日 -2.03%: 26億1200万
2017年11月30日 +0.54%: 26億2600万
2018年2月28日 +3.31%: 27億1300万
2018年5月31日 +5.01%: 28億4900万
2018年8月31日 -2.77%: 27億7000万
2018年11月30日 +2.35%: 28億3500万
2019年2月28日 +0.04%: 28億3600万
2019年5月31日 -3.56%: 27億3500万
2019年8月31日 -1.21%: 27億200万
2019年11月30日 -3.96%: 25億9500万
2020年2月29日 +21.23%: 31億4600万
2020年5月31日 -0.25%: 31億3800万
2020年8月31日 +3.73%: 32億5500万
2020年11月30日 -2.43%: 31億7600万
2021年2月28日 +14.45%: 36億3500万
2021年5月31日 -2.17%: 35億5600万
2021年8月31日 -0.87%: 35億2500万
2021年11月30日 -2.07%: 34億5200万
2022年2月28日 +1.62%: 35億800万
2022年5月31日 -2.94%: 34億500万
2022年8月31日 ±0%: 34億500万
2022年11月30日 -3.76%: 32億7700万
2023年2月28日 -1.8%: 32億1800万
2023年5月31日 -4.66%: 30億6800万
2023年8月31日 +30.54%: 40億500万
2023年11月30日 +5.02%: 42億600万
2024年2月29日 +30.39%: 54億8400万
2024年5月31日 +2.41%: 56億1600万
2024年8月31日 -2.28%: 54億8800万
2024年11月30日 -3.39%: 53億200万
2025年2月28日 +10.35%: 58億5100万
2025年5月31日 -10.89%: 52億1400万
2025年8月31日 +0.27%: 52億2800万
2025年11月30日 +5.3%: 55億500万
2026年2月28日 +4.29%: 57億4100万

個別

2009年2月28日: 27億2400万
2010年2月28日 +26.25%: 34億3900万
2010年11月30日 -5.55%: 32億4800万
2011年2月28日 -2.52%: 31億6600万
2011年5月31日 -4.01%: 30億3900万
2011年8月31日 -2.53%: 29億6200万
2011年11月30日 -3.34%: 28億6300万
2012年2月29日 -2.1%: 28億300万
2013年2月28日 -8.17%: 25億7400万
2014年2月28日 -8.43%: 23億5700万
2015年2月28日 -6.45%: 22億500万
2015年5月31日 +3.27%: 22億7700万
2015年8月31日 -0.88%: 22億5700万
2015年11月30日 -3.19%: 21億8500万
2016年2月29日 +2.61%: 22億4200万
2017年2月28日 +9.77%: 24億6100万
2018年2月28日 +8.25%: 26億6400万
2019年2月28日 +5.11%: 28億
2020年2月29日 +11.64%: 31億2600万
2021年2月28日 +16.15%: 36億3100万
2022年2月28日 -4.21%: 34億7800万
2023年2月28日 -8.14%: 31億9500万
2024年2月29日 +70.55%: 54億4900万
2025年2月28日 +6.79%: 58億1900万
2026年2月28日 -1.75%: 57億1700万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産等を含めておりません。
6 その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。

2025/05/20 11:22

#2 セグメント表の脚注（連結）

業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
2 「その他」はクレジットカード事業等であります。
3 セグメント資産、受取利息及び支払利息の調整額は、主に報告セグメント(小売事業)とその他との間の取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産等を含めておりません。
6 その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。2025/05/20 11:22

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
イ.商品及び製品売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ただし、生鮮食品、物流及び加工センター在庫商品は、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ロ.原材料及び貯蔵品主として、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法(ただし、車両運搬具は定率法)を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～60年
機械装置及び運搬具 3年～17年
器具及び備品 2年～20年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却によっております。
また、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産について、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却する方法によっております。2025/05/20 11:22

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産について、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2025/05/20 11:22

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
有形固定資産	156,193	161,254
無形固定資産	5,449	5,819
減損損失	1,376	326

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

2025/05/20 11:22

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
有形固定資産(うち、小売事業)	156,315(156,193)	161,351(161,254)
無形固定資産(うち、小売事業)	5,484(5,449)	5,851(5,819)
減損損失(うち、小売事業)	1,376(1,376)	326(326)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、資産のグルーピングをしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地等の時価の下落が著しい店舗、経営環境が著しく悪化している店舗等を減損の兆候がある資産グループとし、減損の兆候が認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少金額を減損損失として特別損失に計上しております。

2025/05/20 11:22

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

また、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産について、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2025/05/20 11:22