#1 企業結合等関係、四半期財務諸表（連結）: なお、日本フードは当社の完全子会社であるため、本合併による新株の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払はありません。
④ 引継資産・負債の状況
当社は、合併の効力発生日における日本フードの一切の資産及び負債を承継しました。
2015/07/15 9:23
#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記: 当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2015/07/15 9:23
#3 追加情報、四半期財務諸表（連結）: 法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税等の税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は従来の35.6%から、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が314百万円、再評価に係る繰延税金負債が136百万円それぞれ減少し、土地再評価差額金が136百万円、法人税等調整額が339百万円それぞれ増加しております。
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