法人税等調整額

有報情報

#1 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税等の税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成29年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%から30.9%に、また、平成31年3月1日以降に開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%に変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が216百万円、再評価に係る繰延税金負債が67百万円、退職給付に係る調整累計額が44百万円それぞれ減少し、土地再評価差額金が67百万円、法人税等調整額(借方)が174百万円それぞれ増加しております。

2017/01/13 9:01