商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

M 財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に適正に対応するため、内部監査室が経営システム、業務プロセス、IT統制等が財務報告の適正性を確保する観点から適切に整備され、かつ、運用されているかどうかにつき検証、確認するものとする。
[運用状況]

2022/05/27 9:53

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2022/05/27 9:53

#3 事業の内容

配送事業については、関連会社の㈱ライフホームデリバリーが担当し、ネットスーパー事業及び来店宅配事業の個人宅への配送業務等を行っております。
以上のほかに、関連当事者として卸売業の日本流通産業㈱があり、当社への商品の供給等を行っております。
なお、その他の関係会社に三菱商事㈱があります。

2022/05/27 9:53

#4 事業等のリスク

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

リスク要因	具体的リスク	対応状況
店舗展開	小売業界は、同業のみならず異業種との競争も激化しています。競合店が出店した際には、迅速に対応し、影響度を最小限にとどめる努力を行っておりますが、当該店舗の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、資材価格の上昇や人手不足が継続している中、建築コストの上昇、工期の延長や二大都市圏での地価高騰による賃料の上昇が発生する可能性があります。	当社グループは、首都圏・近畿圏の二大都市圏でのドミナント化を更に強固なものにすべく、良質な出店を継続して成長戦略を進めております。新規出店計画の段階から、競合店の動向を把握するとともに、出店形態に関しても当社単独出店のみならず、他業種との複合出店等、より競争力のある出店を行っております。また、建築コスト、賃料の上昇にも耐えうる利益構造にするべく、システムの効果的な導入・利用、店舗作業の改善等により店舗業務全般の効率化、生産性の向上を常に図っております。
食品の安全性	当社グループは、生鮮食品から加工食品、日配食品まで食品中心に広範囲にわたって商品を販売しております。そのため、万が一、食中毒の発生でお客様の健康に影響を及ぼしたり、口蹄疫や鳥インフルエンザ、豚コレラ等の伝染病や異物混入等不可抗力な要因により突然商品の供給が止まるといった事態が起これば、当社グループの商品に対する信頼性の低下や事態対応のための追加的な費用が発生する可能性があります。	当社グループは、このようなリスクを未然に防止するため、品質管理・衛生管理におきましては品質保証部を中心に、商品の検査体制及び店舗の衛生チェックを充実させております。店舗で販売する商品を生産供給する栗橋・南港・加須プロセスセンターでは、ISO22000を、船橋・天保山プロセスセンターではFSSC22000を取得しております。また店舗の衛生管理についてもHACCPに準じた管理を行っており、商品履歴(トレーサビリティ)の明確化やフードディフェンス対策の強化等と併せて、食品の安全・安心を確保する体制を整備しております。

2022/05/27 9:53

#5 会計方針に関する事項（連結）

価証券
イ.満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)を採用しております。
ロ.その他有価証券 時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものは移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
イ.商品及び製品 売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ただし、生鮮食品、物流及び加工センター在庫商品は、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ロ.原材料及び貯蔵品 主として、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/05/27 9:53

#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2022/05/27 9:53

#7 新型コロナウイルス感染症による損失の注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
新型コロナウイルス感染症拡大により、店舗などにおいて発生した商品廃棄損、消毒費用や賃料減免によるテナント支援を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に106百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

2022/05/27 9:53

#8 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

2022/05/27 9:53

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2022年5月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	49,450,800	49,450,800	東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プライム市場(提出日現在)	単元株式数100株
計	49,450,800	49,450,800	-	-

2022/05/27 9:53

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・店への投資～「接客」、「内装・演出」、「改装」、「新店」の各施策を一から見直し、来店されるすべてのお客様が、「ライフらしさ」、「おいしさ」、「温かい」、「心地良い」、「ほっとする」、「ちょっと楽しい」を感じていただけるお店をめざします。
・商品への投資～お客様視点を重視するとともに、「おいしい」を構成する「素材」、「作り方」、「出来立て」にこだわった商品づくりをめざします。
・ライフの強み～特に「ネットスーパー戦略」と「カード戦略」に特化して、競合他社との大きな差別化を図るとともに、これらを「当社の強み」まで成長させます。

2022/05/27 9:53

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

新規店舗としては、2021年3月に東日暮里店(東京都)、4月に溝口店(神奈川県)、9月に四条烏丸店(京都府)、本郷三丁目駅前店(東京都)、10月にナチュラルスーパーマーケットの3号店となるビオラルエキマルシェ大阪店(大阪府)、11月にセブンパーク天美店(大阪府)、12月に枚方T‐SITE店(大阪府)、2022年2月にナチュラルスーパーマーケットの4号店となるビオラル下北沢駅前店(東京都)の8店舗を出店する一方、3店舗閉鎖いたしました。また、既存店舗の改装としては、大淀店、巽店、長田店、経堂店、滝谷店、二条駅前店、セントラルスクエア森ノ宮店、府中中河原店、弁天町店、川崎御幸店他、合計32店舗でお客様のニーズの変化に対応した改装を積極的に行いました。
当社グループの業績におきましては、新規店舗、ネットスーパーなどのeコマース(EC、電子商取引)の拡大、「BIO-RAL(ビオラル)」等のプライベートブランド商品の強化、おいしさを追求した商品施策等の効果が寄与し、営業収益は、7,683億35百万円(前期比1.2%増)となるとともに、荒利率の改善により売上総利益は増益となりました。一方、販管費は、採用強化等に伴う人件費の増加に加え、新規出店に伴う賃借料、伸長しているEC強化等の物件費も増加したことから、営業利益は229億32百万円(前期比16.3%減)、経常利益は236億95百万円(前期比15.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は152億8百万円(前期比14.7%減)と、何れも前期を下回る結果となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。

2022/05/27 9:53

#12 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/05/27 9:53

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② たな卸資産
イ.商品及び製品 売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ただし、生鮮食品、物流及び加工センター在庫商品は、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

2022/05/27 9:53

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ただし、生鮮食品、物流及び加工センター在庫商品は、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 貯蔵品

2022/05/27 9:53

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2022/05/27 9:53

#16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
営業取引による取引高
営業収入商品仕入高営業経費	4百万円27916	5百万円-1,006
営業取引以外の取引による取引高	8	7

2022/05/27 9:53

#17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 商品の仕入や物流業務の委託、物流センター手数料収入等については、市場価格の動向や他社との取引条件等を勘案の上、交渉により決定しております。
(2) 土地の購入については、不動産鑑定士の鑑定評価額を勘案して交渉により決定しております。

2022/05/27 9:53