#1 その他、連結財務諸表等（連結）: (注) 営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1 営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
2 「その他」はクレジットカード事業等であります。
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#3 セグメント表の脚注（連結）: 業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
2 「その他」はクレジットカード事業等であります。
3 セグメント資産、受取利息及び支払利息の調整額は、主に報告セグメント(小売事業)とその他との間の取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産等を含めておりません。2022/05/27 9:53
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社の名称ライフ興産株式会社
株式会社ライフストア
② 連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/05/27 9:53
#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: (3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は、主に、売上高及び売上原価に両建てで計上している当社が代理人に該当すると判断した一部の取引について、総額表示から純額表示に変更することにより生じます。これに伴い、翌連結会計年度の連結損益計算書の売上高及び売上原価は、従来と比較して減少する見込みです。
なお、翌連結会計年度の期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。
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#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）: 3 当社及び当社子会社が議決権の10%以上を直接又は間接的に保有している者
4 当社又は当社子会社を主要な取引先とする者(当該者の直近事業年度における当社及び当社子会社に対する売上高の合計額が、当該者の同事業年度における年間売上高の2%以上となる者をいう。)
5 当社又は当社子会社の主要な取引先である者(当社及び当社子会社の直近事業年度における当該者に対する年間売上高の合計額が同事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上となる者又は直近事業年度末の当社の連結総資産の2%以上の金銭を融資している者をいう。)
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (小売事業)
営業収益は7,673億79百万円(前期比1.2%増)、売上高は7,450億80百万円(前期比1.2%増)、セグメント利益は235億56百万円(前期比15.8%減)となりました。
なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が3,230億82百万円(前期比2.6%増)、一般食品部門3,243億43百万円(前期比0.9%増)、生活関連用品部門648億23百万円(前期比3.2%減)、衣料品部門231億50百万円(前期比1.6%減)、テナント部門96億80百万円(前期比0.01%増)となりました。
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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 株式会社ライフストア
② 連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定されており、正味売却価額は資産グループの売却見込額から処分費用見込額を控除することで算定され、使用価値は各店舗の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローに基づいて算定されております。
将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度実績や外部環境及び内部環境を考慮して作成された、各店舗の予算計画を基礎として行っており、当該計画には、販促強化等の各種施策による将来の売上高を主要な仮定として織り込んでおります。
これらの仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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