固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産等を含めておりません。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

2022/05/27 9:53

#2 セグメント表の脚注（連結）

業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
2 「その他」はクレジットカード事業等であります。
3 セグメント資産、受取利息及び支払利息の調整額は、主に報告セグメント(小売事業)とその他との間の取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産等を含めておりません。2022/05/27 9:53

#3 事業等のリスク

リスク要因	具体的リスク	対応状況
金利・金融市場の動向	当社グループは、2022年2月28日時点で691億円の有利子負債を有しております。今後の金利・金融市場の動向によっては、調達コストの上昇や資金調達に支障が生じる可能性があります。	当社グループは、従来より有利子負債額の適正化に向けた取組を行っており、引き続き同努力を継続してまいります。また、金利上昇リスクを低減するため、固定金利による借入等対策を講じております。
固定資産の減損	当社グループは、店舗・土地等多くの固定資産を保有しており、減損会計を適用しております。経済環境や競合状況の変化等により一定期間での投資回収が見込めないと判断した場合、減損損失が発生する可能性があります。	減損の兆候を把握するため、店舗の損益状況を定期的に確認するとともに、収益性が悪化している店舗は、個別の収益改善対策を実施しております。
法令・制度の変更	○税制改正消費税率再引上げが将来に行われた場合における個人消費への悪影響が予測される他、軽減税率の廃止、制度変更によりシステム切り替え負担の増加等が発生する可能性があります。○その他法的規制独占禁止法の他食品の安全管理、労働基準法等の各種法令の改正、健康保険料率の変更又は従来の商慣習の変化等により新たな対応コストが発生する可能性があります。	〇税制改正への対応税制の変更には適切に対応しつつ、当社が獲得できる可能性のある減税措置については、常に情報を取りながら、対応できるように取り組んでおります。また、税制改正に伴うシステム対応については、できる限りシンプルに低コストな開発をするように取り組んでおります。○その他法的規制各種法律の改正等については、適切に対応しております。

(注意事項)
当社グループの事業等のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。ただし、当社グループのリスク全てを網羅したものでなく、記載以外のリスクも存在します。当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め、事業活動を行っておりますが、これら全てのリスクを完全に回避するものではありません。

2022/05/27 9:53

#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法(ただし、車両運搬具は定率法)を採用しております。

2022/05/27 9:53

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
建物及び構築物	255百万円	111百万円
機械装置及び運搬具	13	1
器具及び備品	148	73
その他(※)	1	0
計	419	187

(※)その他は長期前払費用及びリース資産であります。2022/05/27 9:53

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/05/27 9:53

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、744億80百万円と前連結会計年度末に比べ1億87百万円減少いたしました。これは主として、売掛金が26億8百万円、商品及び製品が6億87百万円、未収入金が11億60百万円、前払費用(流動資産その他)が7億76百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が55億33百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、1,957億48百万円と前連結会計年度末に比べ21億9百万円増加いたしました。これは主として、店舗の新設、改装や土地取得などにより有形固定資産が前連結会計年度に比べ30億38百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、1,599億29百万円と前連結会計年度末に比べ108億17百万円減少いたしました。これは主として、短期借入金及び長期借入金の合計が267億3百万円増加した一方、買掛金が268億円、未払金が76億95百万円それぞれ減少したことによるものであります。

2022/05/27 9:53

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
期首残高	5,049百万円	5,454百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	221	-
見積りの変更による増加額	197	117

ニ 当該資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

2022/05/27 9:53

#10 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において把握している情報に基づき実施しております。
小売事業においては、新型コロナウイルス感染症によってもたらされた内食需要の高まりはあるものの陰りもみられます。翌事業年度(2023年2月期)の一定期間においても新型コロナウイルス感染症の影響が継続するという仮定に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、依然当感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

2022/05/27 9:53

#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において把握している情報に基づき実施しております。
小売事業においては、新型コロナウイルス感染症によってもたらされた内食需要の高まりはあるものの陰りもみられます。翌連結会計年度(2023年2月期)の一定期間においても新型コロナウイルス感染症による影響が継続するという仮定に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、依然当感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

2022/05/27 9:53

#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2022/05/27 9:53

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2022/05/27 9:53