有価証券報告書-第60期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

1. 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
② 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
③ その他有価証券
時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものは移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産
① 商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ただし、生鮮食品、物流及び加工センター在庫商品は、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。