有価証券報告書-第60期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ.満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)を採用しております。
ロ.その他有価証券 時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額
は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)、時価のないものは移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
イ.商品 売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ただし、生鮮食品、物流及び加工センター在庫商品は、最終仕入原
価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法)を採用しております。
ロ.製品、原材料及び貯蔵品 主として、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。