有価証券報告書-第59期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
(3)引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、その回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 販売促進引当金
販売促進を目的とするポイントカード制度により付与したポイントの利用に備えるため、未利用のポイ
ント残高に対して、過去の利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
なお、繰入額は販売促進費に含めております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による
定額法により、それぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
また、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額
法により費用処理しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、その回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 販売促進引当金
販売促進を目的とするポイントカード制度により付与したポイントの利用に備えるため、未利用のポイ
ント残高に対して、過去の利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
なお、繰入額は販売促進費に含めております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による
定額法により、それぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
また、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額
法により費用処理しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。