有価証券報告書-第66期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

利益配分につきましては、配当政策を最重要政策の一つとして位置付けており、安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。
また、内部留保金につきましては、今後の経営環境に対応した財務基盤の強化や業容拡大に向けた投資に備えることを基本としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、経営体質の強化と今後の事業展開等を総合的に勘案し、1株当たり50円の配当
(うち中間配当25円)を実施することに決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は13.27%となりました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2020年10月9日	1,173	25.00
取締役会決議
2021年5月27日	1,173	25.00
定時株主総会決議