有価証券報告書-第64期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事業用定期借地契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を見積り、割引率は国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
期首残高	4,894百万円	5,046百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	228	208
見積りの変更による増加額	202	488
時の経過による調整額	86	77
資産除去債務の履行による減少額	△364	△734
期末残高	5,046	5,085

ニ 当該資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、期首時点における見積額から増加することが明らかになったことから、見積りの変更による増加額202百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、期首時点における見積額から増加することが明らかになったことから、見積りの変更による増加額488百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、事業用定期借地契約及び不動産賃貸借契約に基づき、賃借した土地建物の返還時における原状回復に係る債務を有しておりますが、不動産賃貸借契約に係る当該債務の一部については、関連する賃借資産の賃借期間が明確でないことから、資産除去債務の合理的な見積りができないため、資産除去債務を計上しておりません。