有価証券報告書-第61期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、平成26年11月27日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年3月1日付で、当社の連結子会社である日本フード株式会社(以下「日本フード」という。)を吸収合併いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
ア 名称 日本フード株式会社
イ 事業の内容 食料品の製造・販売
② 企業結合日
平成27年3月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とする吸収合併方式であり、日本フードは解散いたしました。
本合併は、当社については会社法第796条第3項の規定に基づく簡易合併の手続により、日本フードについては会社法第784条第1項の規定に基づく略式合併の手続により、それぞれ株主総会の決議による承認を受けずに行っております。
なお、日本フードは当社の完全子会社であるため、本合併による新株の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払はありません。
④ 引継資産・負債の状況
当社は、合併の効力発生日における日本フードの一切の資産及び負債を承継しました。
なお、日本フードの直前事業年度(平成27年2月期)の財政状態は次のとおりです。
資産合計 3,902百万円
負債合計 1,681百万円
純資産合計 2,221百万円
⑤ 結合後企業の名称、資本金、事業の内容
ア 名称 株式会社ライフコーポレーション
イ 資本金 10,004百万円
ウ 事業の内容 生鮮食品、一般食品、生活関連用品及び衣料品の販売
⑥ 取引の目的を含むその他取引の概要
当社は、平成24年5月15日に日本フードを100%子会社化し、惣菜部門の強化に取り組んできましたが、今後も少子高齢化の進行等を背景とした、いわゆる中食マーケットの伸張に対応するため、意思決定の一体化と迅速化を図ることにより、一層のスピードと連携及び効率化を図ることを目的として、本合併を行いました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。