有価証券報告書-第61期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(リース取引関係)
1. ファイナンス・リース取引(借主側)
(イ) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、店舗設備等(建物、構築物、機械及び装置、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(ロ) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、店舗用什器(器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	当事業年度 (平成28年2月29日)
	器具及び備品
取得価額相当額	786百万円
減価償却累計額相当額	738
減損損失累計額相当額	38
期末残高相当額	9

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

	当事業年度 (平成28年2月29日)
未経過リース料期末残高相当額
1年以内	40百万円
1年超	-
計	40
リース資産減損勘定の残高	7

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	当事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
支払リース料	165百万円
リース資産減損勘定の取崩額	24
減価償却費相当額	141
支払利息相当額	2

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
① 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
② 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2. オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	当事業年度 (平成28年2月29日)
1年以内	7,719百万円
1年超	72,877
計	80,596